融資審査で落ちる経営者に共通する5つのパターン

こんにちは！名古屋起業スタートビジョンラボです。

「融資を申し込んだけれど、審査に通らなかった」——そういったご相談を受けることが、実は少なくありません。

融資審査に落ちる理由は複数ありますが、長年支援してきた経験から言うと、落ちる経営者にはいくつかの共通パターンがあります。
逆に言えば、このパターンを事前に知っておけば、申し込み前に対策を打つことができます。

今回は融資審査で否決される経営者の共通パターンを5つ、実務的な視点でお伝えします。

これから融資を検討している経営者のみなさん、ぜひ最後までじっくりお読みください！

 

・融資審査は「減点方式」で見られている

融資審査は「この会社に貸しても大丈夫か」というリスク判断です。
金融機関の担当者は、申込企業の信用力・返済能力・事業の将来性を総合的に評価します。

審査で見られる3つの軸

金融機関が審査で確認する主な軸は以下の3つです。

① 返済能力：利益とキャッシュフローから返済できるか

② 信用力：過去の借入履歴・税金の納付状況に問題がないか

③ 事業の実現可能性：事業計画が現実的で、将来の収益が見込めるか

この3つの軸のいずれかで大きな問題があると、審査は通りません。
では具体的にどんなパターンで落ちるのかを見ていきます。

 

・落ちる経営者の5つの共通パターン

パターン①：自己資金が少なすぎる

創業融資において、自己資金の少なさは審査の大きなマイナス要因です。

前回もお伝えした通り、日本政策金融公庫の創業融資では、必要資金の3分の1程度の自己資金が目安とされています。
たとえば300万円の融資を申し込む場合、100万円程度の自己資金があることが望ましいとされます。

自己資金が少ない場合、「本気度が低い」「いざとなったときのリスク負担ができない」と判断されることがあります。
また自己資金を「タンス預金」や「親族からの一時的な借り入れ」で用意しようとするケースも見受けられますが、金融機関は通帳の入出金履歴から資金の出どころを確認します。
コツコツ積み上げた実績ある自己資金が評価されます。

パターン②：信用情報に傷がある

信用情報とは、個人のローンやクレジットカードの利用・返済履歴が記録されたデータベースです。
金融機関は融資審査の際に必ずこの信用情報を照会します。

過去に以下のような履歴がある場合、審査に大きく影響します。

• クレジットカードや消費者ローンの返済遅延・滞納
• 携帯電話の分割払いの未払い
• 過去の債務整理（自己破産・任意整理など）

心当たりがある場合は、申し込み前に信用情報機関（CICやJICCなど）で自分の情報を開示請求して確認しておくことをおすすめします。

パターン③：事業計画書が「絵に描いた餅」

事業計画書に問題があるケースは非常に多く見受けられます。
具体的には以下のようなパターンです。

売上予測に根拠がない：「月に〇〇万円売れる予定です」という数字に、なぜその数字なのかという根拠が示されていない。

費用の見積もりが甘い：人件費・家賃・広告費などの固定費が実態より低く見積もられており、実際には赤字になる計算になっている。

返済計画が利益と合っていない：毎月の返済額を差し引くと手元にほとんどお金が残らない計画になっている。

担当者は毎日多くの事業計画書を見ています。
数字に根拠がない計画書は、すぐに見抜かれます。
「希望」ではなく「根拠のある計画」を作ることが、審査通過の第一条件です。

パターン④：面談で数字を語れない

書類の内容は問題なくても、面談で失敗するケースがあります。

日本政策金融公庫の創業融資では、担当者との面談が必ず実施されます。
この面談で担当者が確認したいのは、「この経営者は自分の事業と数字を本当に理解しているか」という点です。

• 「売上の見込みはどのくらいですか？」
• 「月の固定費はいくらですか？」
• 「競合と比べた自社の強みは何ですか？」

こうした質問に対して、自分の言葉で具体的に答えられない場合、書類がどれだけ整っていても評価が下がります。

7月のシリーズでお伝えした財務リテラシーが、まさにこの場面で活きてきます。

パターン⑤：税金・社会保険料の未納がある

税金（法人税・消費税・所得税）や社会保険料に未納がある場合、融資審査はほぼ通りません。

金融機関は「国への支払いができていない会社に、融資の返済ができるとは思えない」と判断します。また、税金の納付状況を証明する書類（納税証明書）の提出が求められるケースもあります。

未納がある場合は、まず税務署や年金事務所に相談して分納の手続きを取り、完納してから融資を申し込むことが原則です。

 

・落ちた後にすべきこと

否決理由を確認する

審査に落ちた場合、金融機関によっては否決の理由を教えてもらえることがあります。
理由が明確であれば、改善のための具体的な対策が立てられます。

ただし金融機関によっては理由の開示に消極的なケースもあります。
そのような場合は、税理士や認定支援機関などの専門家に相談し、財務内容や事業計画書を客観的に見てもらうことをおすすめします。

改善してから再挑戦する

一度落ちても、それで終わりではありません。
否決から6ヶ月〜1年程度の期間を置いて財務内容や事業計画を改善した上で、再挑戦することは十分可能です。

大切なのは「なぜ落ちたのか」を正確に把握し、改善した事実を数字で示せる状態にすることです。

 

・まとめ

今回のポイントを振り返ります。

• 融資審査で落ちる主な原因は「自己資金不足・信用情報の傷・根拠のない事業計画・面談での説明力不足・税金未納」の5つ
• 信用情報は事前に自分で確認できる。申し込み前に確認しておくことが重要
• 一度落ちても、原因を改善してから再挑戦することは十分可能

最後に、一緒に考えてみてください。

融資を検討しているみなさんは、今回お伝えした5つのパターンに自社が当てはまっていないか、一つひとつ確認してみてください。
当てはまる項目があれば、申し込み前に改善できることから着手しましょう。
早めの準備が、審査通過への最短ルートです。

次回予告：次回は日本政策金融公庫の創業融資を徹底解剖します。
どんな人が対象で・いくら借りられて・何を準備すればよいかを実務的に解説します。

 

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