運転資金は何ヶ月分必要？創業融資のポイントを徹底解説！

「いざ起業！」と思っても、資金繰りのこと、特に運転資金がどれくらい必要なのか、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
特に創業時は、売上が安定するまでの期間の資金計画が非常に重要になります。

この記事では、創業融資を受ける際に知っておくべき運転資金の考え方から、スムーズな資金調達のためのポイントを税理士が徹底的に解説していきます。
この記事を読み終える頃には、あなたの運転資金に対する不安が解消され、具体的な資金計画を立てるためのヒントを得られるはずです。

「運転資金は何ヶ月分あれば安心なの？」「創業融資でしっかり資金を確保したい！」と考えているあなたは、ぜひ最後までじっくりお読みください！

 

１．創業融資における運転資金の重要性

• 運転資金とは何か？なぜ重要なのか？

運転資金とは、事業を継続していく上で日常的に必要となる資金のことを指します。
具体的には、人件費、家賃、仕入れ費用、光熱費、広告宣伝費など、事業活動に伴って発生するあらゆる経費が含まれます。

創業時において、この運転資金の確保は、事業を軌道に乗せる上で極めて重要です。
なぜなら、開業当初は売上が不安定になりがちで、すぐに十分な利益が出るとは限らないからです。
もし運転資金が不足してしまうと、仕入れが滞ったり、従業員への給与が支払えなくなったりする事態に陥り、最悪の場合、事業の継続が困難になってしまいます。

以前、ご相談に来られた飲食店を創業されたA社様は、オープン当初の集客が思ったより伸びず、仕入れ代金の支払いに追われる事態になりました。
しかし、事前に十分な運転資金を確保していたため、広告宣伝費を強化し、なんとかV字回復を果たすことができました。
このように、事業が計画通りに進まないリスクに備えるためにも、適切な運転資金の確保は不可欠なのです。

• 創業融資で運転資金を確保するメリット

創業融資で運転資金を調達することには、様々なメリットがあります。
まず、自己資金だけでは賄いきれない大規模な運転資金を確保できる点が挙げられます。
特に、初期投資だけでなく、数ヶ月分の運転資金まで見越して融資を受けることで、開業後の資金繰りにゆとりが生まれます。

また、日本政策金融公庫などの創業融資は、一般的な金融機関の融資と比較して、低金利で利用できるケースが多く、返済負担を抑えられる点も大きなメリットです。
さらに、融資を受けることで、事業計画の信ぴょう性が高まり、取引先からの信用を得やすくなるという副次的な効果も期待できます。
十分な運転資金があることで、新たなビジネスチャンスにも積極的に投資できるため、事業拡大の可能性も広がります。

 

２．運転資金は「何ヶ月分」必要か？その考え方

• 一般的な目安と業種による違い

運転資金が「何ヶ月分必要か」という問いに対する明確な答えはありませんが、一般的には３ヶ月〜6ヶ月分の月次経費を運転資金として準備することが推奨されています。
これは、売上が安定するまでの期間や、不測の事態に備えるための最低限の期間と考えられています。
しかし、この目安はあくまで一般的なものであり、業種によって必要な月数は大きく異なります。

例えば、飲食業や小売業のように商品の仕入れサイクルが短い業種や、季節変動が大きい業種では、より多くの運転資金が必要になることがあります。
逆に、コンサルティング業やWeb制作業など、仕入れがほとんどなく、人件費が主な経費となる業種では、比較的少ない運転資金で済む場合もあります。
ご自身が創業する業種がどのような特性を持っているのかを理解し、それに合わせた資金計画を立てることが重要です。

• 運転資金の具体的な計算方法

必要な運転資金を具体的に算出するためには、まずあなたの事業の月次経費を正確に把握することが必要です。

• 「運転資金 ＝ ひと月あたりの固定費 ＋ ひと月あたりの変動費 × （平均的な在庫期間＋売上債権回収期間）＋ 想定外の費用」

上記の計算式で、運転資金の目安を算出することができます。

　１．月次固定費の算出

固定費とは、売上の増減に関わらず毎月発生する経費のことです。主な固定費としては、以下のようなものが挙げられます。

・家賃・地代	事務所や店舗の賃料
・人件費	従業員の給与、社会保険料、福利厚生費など
・通信費	インターネット回線、電話代など
・リース料	設備や車両などのリース費用
・減価償却費	設備などの取得費用を分割して計上する費用

これらの項目をリストアップし、それぞれ月額でいくらかかるかを正確に算出します。

 

　２．月次変動費の算出

変動費とは、売上や生産量に応じて変動する経費のことです。主な変動費としては、以下のようなものが挙げられます。

・仕入れ費用	商品や原材料の購入費用
・外注費	外部業者に業務を委託する費用
・販売促進費	広告費、宣伝費、イベント費用など
・交通費	営業活動などにかかる交通費

変動費は売上によって変わるため、開業当初の売上予測に基づいて算出します。売上がゼロだったとしても最低限かかる費用を見積もっておくと安心です。

 

　３．売上サイクルを考慮する

業種によっては、商品が売れてから実際に入金されるまでに時間がかかる場合があります。（売上債権回収期間）
また、商品を仕入れてから販売するまでに時間がかかる場合（在庫期間）もあります。
これらの期間も考慮して、必要な運転資金を計算する必要があります。

例：月間固定費：50万円、月間変動費：30万円（売上に応じて変動するが、最低限必要な額）、想定する運転資金月数：4ヶ月

この場合、必要な運転資金の目安は ($$(50万円+30万円)\times 4ヶ月=320万円$$)となります。
さらに、予期せぬトラブルや急な出費に備えて、上記の計算額に10%〜20%程度の余裕を持たせた金額を準備することをおすすめします。

・キャッシュフローの理解と重要性

キャッシュフローとは、企業のお金の流れ、つまり「いつ、いくら、どこから入ってきて、どこへ出ていくのか」を明確にしたものです。
どんなに売上が上がっていても、手元に現金がなければ事業は立ち行かなくなります←これが最も重要です！！

いわゆる「黒字倒産」は、売上はあってもキャッシュフローがマイナスになることで発生します。
創業期は特に、売上が不安定で、入金よりも先に支払いが発生することが多いため、キャッシュフローの管理が非常に重要です。

例えば、商品が売れても代金の入金が翌月末になる場合、その間の仕入れ費用や人件費を賄うための手元資金が必要になります。
このキャッシュフローを正確に把握し、未来の資金の動きを予測することで、資金ショートのリスクを未然に防ぐことができます。

 

・精緻な資金計画の立て方

効果的な資金計画を立てるには、まず開業から最低1年間、可能であれば２〜３年間の月ごとのキャッシュフローを予測することが不可欠です。

1. 収支計画の策定

・売上予測	現実的かつ保守的な売上予測を立てます。楽観的な予測は、資金ショートの原因となりやすいです
・費用予測	固定費と変動費を算出し、具体的な支払い期日を明確にします
・利益計算	売上から費用を差し引いた利益を算出します

 

2. 資金繰り表の作成

資金繰り表は、入金と出金のタイミングを月単位で管理するためのものです。
資金繰り表は具体的な数字と日付を盛り込み、資金がいつ足りなくなる可能性があるかを可視化するものです。
資金繰り表を作成することで不足する時期を特定し、その不足を補うための融資額やタイミングを検討することができます。

以前ご支援したITベンチャーのB社様は、この資金繰り表を綿密に作成したことで、必要な運転資金の金額が明確になり
日本政策金融公庫の担当者からも高い評価を得ることができました。