設立費用を抑えたい！名古屋での賢い会社設立方法

 

こんにちは！名古屋起業スタートビジョンラボです。

名古屋で「いざ起業！」と意気込んでも、会社設立の初期費用がいくらかかるのか、どうすれば費用を抑えることができるのか、悩んでいませんか？
「少しでも安く設立したい」「できれば無駄なコストは削減したい」と考えるのは当然のことです。

この記事では、名古屋でこれから会社設立を控える方に向けて、設立にかかる費用の全体像を明確にし、専門家である税理士の視点から、設立費用を節約し、賢い設立を実現するための具体的なノウハウを徹底的に解説します。

設立費用を抑えるための実践的なテクニックを知りたい名古屋で起業を計画中の方は、ぜひ最後までじっくりお読みください！

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1. 会社設立にかかる費用の全体像を把握する

 

会社設立の費用を抑えるには、まず何にどれくらいのコストがかかるのか、その全体像を正確に把握することが重要です。
会社設立の費用は大きく分けて、「法定費用」と「実費（その他の費用）」の2種類があります。

 

会社設立の「法定費用」とは？

 

法定費用とは、法律で定められており、原則として削減や節約ができない費用です。株式会社を設立する場合、主に以下の3つのコストがかかります。

• 定款に貼る収入印紙代：40,000円

• 定款の認証手数料：約50,000円（資本金によって変動）

• 登録免許税：最低150,000円～（資本金の0.7%または15万円のいずれか高い方）

これらを合計すると、約240,000円の費用がかかることになります。
「え、こんなにかかるの？」と感じた方もいるかもしれません。しかし、後述する方法を使えば、この法定費用の一部を抑えることができます。

 

専門家への報酬などの「実費（その他の費用）」

 

法定費用とは別に、以下のような実費やその他の費用がかかる可能性があります。

• 専門家への報酬：司法書士、行政書士、税理士などに設立手続きを依頼した場合の報酬。依頼範囲によって大きく変動しますが、数万円から十数万円程度が一般的です。

• 会社の印鑑代：代表者印、銀行印、角印など、会社の基本的な印鑑を作成するコスト。数千円から数万円。

• 資本金の払込用口座開設：金融機関によっては費用が発生する場合もありますが、無料のことがほとんどです。

特に専門家への報酬は、設立費用を抑えるための工夫の余地がある部分であり、後ほど詳しく解説します。

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2. 【最重要】法定費用を賢く削減する具体的な方法

 

法定費用は節約できないと思われがちですが、実は「ある方法」を使えば、費用を削減することが可能です。
名古屋で賢い会社設立を目指すなら、この方法を知らない手はありません。

 

電子定款認証を利用して収入印紙代を40,000円抑える

 

株式会社設立の法定費用の中で、最も抑えるべきポイントが「電子定款認証」の利用です。

• 紙の定款の場合：定款に収入印紙40,000円を貼る義務があります。

• 電子定款の場合：電子的に定款を作成・認証するため、収入印紙が不要になり、40,000円の削減が可能です。

この電子定款の作成には、専用の機器やソフト、電子証明書が必要ですが、個人でこれらを準備するのはコストも手間もかかり非効率です。
ここで税理士や司法書士などの専門家に依頼するメリットが生まれます。
専門家はこれらの環境を整えているため、ご依頼いただくことで、お客様ご自身が40,000円の費用を節約できるというわけです。

 

登録免許税を150,000円に抑える資本金の設定

 

登録免許税は、資本金の額によって計算されますが、最低額は150,000円と決まっています。

• 資本金が約2,143万円以下の場合：登録免許税は150,000円となります。

• 資本金が約2,143万円を超える場合：資本金 $\times 0.7\%$ で計算され、150,000円を超えます。

設立当初から多額の運転資金が必要な業種でなければ、登録免許税のコストを削減するため、資本金を無理に大きくせず、100万円〜500万円程度で設定するのが一般的で賢い方法です。

 

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3. その他の設立費用を安く抑える賢い選択肢

 

法定費用以外にも、名古屋で賢い会社設立をするために、費用を抑えるための選択肢はいくつかあります。

 

税理士・司法書士への報酬を比較検討する

 

専門家に依頼する費用は、設立コストの大きな割合を占めます。
報酬体系は事務所によって様々ですが、費用を抑えるためのポイントは以下の通りです。

 

依頼する専門家を税理士に一本化するメリット

司法書士は設立登記のプロですが、税理士は設立後の税務・会計のプロであり、融資サポートも行えます。

1. 電子定款認証を格安で代行してもらえる：多くの税理士事務所は、顧問契約を前提に、電子定款認証の手続きを無料または格安で代行しています。
   これにより、実質的に司法書士への報酬と電子定款認証費用を合わせて削減できます。

2. 設立後の相談もできる：会社設立はゴールではなくスタートです。設立後すぐに必要になる税務や経理についても、設立段階から税理士に相談できるのは賢い選択です。

当事務所、名古屋起業スタートビジョンラボでは、設立後のサポートをスムーズに進めるため、設立代行手数料を実質無料にするなど、初期費用を抑えるためのサービスを提供しています。

 

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを検討する

会社の所在地として名古屋の一等地を借りたいものの、高額な賃料がコストとなる場合、賢い選択としてバーチャルオフィスやレンタルオフィスがあります。

• バーチャルオフィス：住所だけを借りるため、賃料は月額数千円程度と圧倒的に安く、初期費用を大幅に削減できます。
  ただし、許認可が必要な業種では利用できない場合があるため、注意が必要です。

• レンタルオフィス：個室のスペースを借りられるため、すぐに業務を開始でき、高額な敷金・礼金などの初期費用を抑えることが可能です。

 

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4. 【費用対効果】お金と同じくらい重要な「時間のコスト削減」

 

起業を志す方が、会社設立の費用を抑えるために「自分で手続きをしようか？」と考えるのは自然なことです。
しかし、私たち税理士は、「初期コスト（お金）」を節約することと並行して、「時間」という、創業期に最も貴重な資源のコストを削減することが重要だと考えます。

 

創業期に「時間」を浪費する最大のリスク

 

会社設立の手続き自体は、誰でも時間をかければ完了できます。
しかし、設立を急ぐ創業期は、事業計画のブラッシュアップ、主要な取引先との交渉、創業融資の面談対策など、「売上」に直結する本業に集中すべき時期です。

この大切な時期に、慣れない定款作成や公証役場・法務局への手続きに時間を費やすことは、以下のような大きな機会損失につながります。

1. ビジネスの遅延：設立手続きがバタバタと長引いたために、仕入れや人材採用のタイミングを逃し、事業開始が遅れる。

2. 融資の失敗リスク：手続きに時間を取られ、事業計画書の練り込みが不十分になり、審査に必要な自己資金や面談の準備がおろそかになる。

以前ご相談に来られたサービス業のC社長は、手続きの遅れで融資の申し込みが1ヶ月ずれ込み、運転資金が入るまでのつなぎの資金繰りに非常に苦労されました。
この「時間」のコストは印紙代削減という「費用」面のコストより、遥かに大きかったのです。

 

税理士に依頼することは「創業の時間を買う」賢い投資

 

私たち税理士に設立手続きを依頼することは、電子定款の利用で4万円の費用を抑えるだけでなく、あなたの貴重な時間を確保するための賢い投資です。

費用を安くすることはもちろん重要ですが、創業期の「時間」はお金で買えない価値があります。
税理士を活用することで、設立費用を抑えるだけでなく、最も大切な時間を節約し、事業成功の確率を高めることこそ、最も賢い選択と言えるでしょう。

 

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５. 会社設立費用に関するよくある疑問

 

名古屋で起業を考える方が、会社設立の費用について抱きやすい疑問について、税理士としてお答えします。

 

「自分で設立手続き」と「専門家への依頼」はどちらが安い？

 

トータルコストで考えると、多くの場合、「税理士など専門家に依頼する」方が安く、賢い選択になります。

• 自分で設立：法定費用（約240,000円）＋手間と時間

• 専門家に依頼：法定費用（約200,000円 $\leftarrow$ 電子定款で4万円削減） $+$ 専門家報酬

専門家は電子定款認証の環境を持っているため、ご自身で手続きを進めるよりも、法定費用を40,000円削減できます。
さらに、税理士に依頼し顧問契約を結ぶことで、報酬を大幅に節約できる「設立サポートプラン」を利用できる可能性が高く、結果的に専門家へ依頼した方が費用を抑えることができます。

 

費用を抑えたいなら合同会社が良い？

 

株式会社と比べて、合同会社は法定費用が非常に安く設定されています。

• 合同会社の法定費用は、登録免許税（最低60,000円）＋電子定款認証費用（0円～）で、約60,000円から設立が可能です。（紙定款の場合は別途4万円）

「とにかく初期費用を抑えたい」「将来的な上場は考えていない」「意思決定のスピードを重視したい」という方には、合同会社は非常に賢い選択肢と言えます。
ただし、資金調達（特に融資）の面や、一般の信用度の面では株式会社に劣る部分があるため、事業内容に応じて税理士に相談し、適切な形態を選ぶことが重要です。

 

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まとめ

 

名古屋で賢い会社設立を実現し、初期費用を抑えるための最重要ポイントは、電子定款認証を利用して法定費用を削減すること、そしてその手続きを税理士に依頼し、設立後のサポートまで見据えたコスト節約をすることです。

設立費用を安くするノウハウを知っているかどうかで、スタートダッシュのコストが大きく変わってきます。
無駄な費用を削減し、本来必要な運転資金に回すことが、名古屋での起業を成功させるための第一歩です。

名古屋起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに会社設立はもちろんのこと、設立後の税務・会計、そして事業が軌道に乗るまでのトータルサポートを承っており、設立の準備から運営についてのご相談、ご提案までさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。