【税理士解説】小規模企業共済との違いと「2年ルール」の落とし穴

 

こんにちは！起業スタートビジョンラボです。

前回は「小規模企業共済」についてお話ししましたが、経営者の皆様からよくいただくのが

「経営セーフティ共済（倒産防止共済）とはどう違うの？」「どっちに入るべき？」というご質問です。

 

どちらも国（中小機構）が運営する共済制度であり、掛金を経費（または控除）にできる点では似ていますが、その「目的」と「節税効果の種類」は全く異なります。

また、経営セーフティ共済は、令和6年（2024年）10月の法改正により、これまでのような「入ったり辞めたり」を繰り返す節税スキームが封じられました。

このルールを知らずに安易に解約すると、痛い目を見ることになります。

 

この記事では、経営セーフティ共済の仕組みから、小規模企業共済との決定的な違い、そして最新の改正を踏まえた「正しい出口戦略」について、税理士の視点で徹底解説します。

 

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1. そもそも「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」とは？

 

正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」。

本来の目的は、取引先が倒産した際に、連鎖倒産を防ぐための資金を無担保・無保証人で借り入れできるという「保険」のような制度です。

しかし、実務上は多くの経営者が「法人のための節税（利益の繰り延べ）ツール」として活用しています。

 

最大のメリット：掛金が「全額損金」になる

• 掛金: 月額5,000円〜20万円（年間最大240万円）

• 積立上限: 800万円まで

• 効果: 支払った掛金を全額「損金（法人の経費）」として計上できます。

つまり、利益が出すぎた年に年払い（最大240万円）をすることで、その年の法人税を圧縮しながら、簿外に資産を積み立てることができるのです。

 

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2. 「小規模企業共済」と「倒産防止共済」の決定的な違い

 

ここが最も混同しやすいポイントです。一言で言えば、「誰の税金を減らすか」が違います。

比較項目	小規模企業共済	経営セーフティ共済（倒産防）
誰のため？	個人（社長・個人事業主）のため	会社（法人）のため ※個人事業主も可
節税効果	所得控除（個人の所得税・住民税が減る）	損金算入（法人の法人税が減る）
資産の性質	社長個人の「退職金」積立	会社の「緊急予備資金」積立
解約時の受取	個人が受け取る（退職所得など）	会社が受け取る（益金＝売上扱い）
元本保証	20年（240ヶ月）以上で100%戻る	40ヶ月以上で100%戻る

• 個人の手取りを増やしたい・老後に備えたい → 小規模企業共済

• 会社の税金を減らしたい・内部留保を作りたい → 経営セーフティ共済

基本的にはこの考え方で選びますが、両方加入することも可能です（ダブルでの節税効果があります）。

 

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3. 加入前に絶対知っておくべき「2つの注意点」

 

経営セーフティ共済は強力なツールですが、安易な加入は禁物です。

 

注意点①：解約すれば「全額利益」として戻ってくる

これが「節税」ではなく「課税の繰り延べ（先送り）」と言われる理由です。

掛金を払った時は経費になって税金が減りますが、解約してお金が戻ってきた時は、その全額が「雑収入（利益）」として課税対象になります。

つまり、「解約する年に、同額以上の赤字（経費）」を作らなければ、単に税金を払う時期がズレただけで意味がないのです。

 

注意点②：【改正】解約後2年間は「経費にできない」

令和6年10月の改正により、「解約した後、再び加入しても、解約日から2年間は掛金を損金（経費）に算入できない」という制限が設けられました。

これまでは、「利益が出たから加入 → 赤字の年に解約して利益計上 → またすぐに再加入」というサイクルを繰り返すことができましたが、今後は「一度解約すると、再加入のメリットを得るまで2年待つ必要がある」ため、解約のタイミングをより慎重に見極める必要があります。

 

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4. 損をしないための「出口戦略（解約タイミング）」

 

経営セーフティ共済を成功させる鍵は、「入り方」よりも「辞め方」にあります。

戻ってくる解約手当金（利益）を相殺できる、以下のようなタイミングで解約するのが鉄則です。

1. 役員退職金の支給時: 社長の退職金という大きな経費が発生するタイミングで解約し、益金を相殺する。

2. 大規模な設備投資: 新規事業や修繕などで大きな赤字が見込まれる年。

3. 経営悪化時: 予期せぬ赤字が出た年に解約し、赤字の補填に充てる（本来のセーフティネット機能）。

これら「出口」の計画がないまま満額（800万円）まで積み立ててしまうと、解約するにも税金がかかり、資金が塩漬けになってしまうリスクがあります。

 

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まとめ：自社に合った「併用」と「出口」の設計を

結論となりますが、

• 個人の節税なら「小規模企業共済」

• 法人の節税なら「経営セーフティ共済」

どちらも優秀な制度ですが、特に経営セーフティ共済は「出口戦略」と「法改正」への理解が不可欠です。

「とりあえず節税になるから」と加入するのではなく、数年後の決算を見越して計画的に活用しましょう。

起業スタートビジョンラボでは、単なる加入手続きだけでなく、「あなたの会社は今入るべきか？」「いつ解約するのがベストか？」というシミュレーションを含めたトータルサポートを行っております。

節税と資金繰りでお悩みの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。