法人成り後の創業融資申請！申請方法とポイントを紹介
nagoya-kigyou-com個人事業主から法人成りされた方で、事業拡大のための資金調達にお悩みではありませんか？
法人化直後だと、実績の少なさから一般的な銀行融資はハードルが高いと感じるかもしれません。
しかし、実は法人成り後でも利用できる「創業融資」という強力な選択肢があります。
この記事では、法人成り後の創業融資の申請方法と、審査を有利に進めるための重要なポイントを、わかりやすく解説していきます。
法人成り後も創業融資が必要な理由と種類
法人成りは事業の信用度を高めますが、法人としての実績はゼロからのスタートです。
そのため、まとまった資金が必要になった際に、創業期を支援する融資制度が非常に有効となります。
なぜ法人成り後も創業融資が有効なのか？
法人成り後の企業は、まだ金融機関からの信用度が十分に確立されていないケースが多いです。
しかし、創業融資は、まさにこのような創業期の企業や実績の少ない企業でも利用しやすいように設計されています。
これにより、事業拡大のための設備投資や運転資金などを円滑に調達することが可能になります。
主な創業融資の種類
法人成り後に検討すべき主な創業融資制度は以下の2つです。
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日本政策金融公庫の創業融資制度: 国が中小企業や創業を支援するために設けている制度です。
「新規開業・スタートアップ支援資金」などが代表的で、比較的低金利で、無担保・無保証で融資を受けられる可能性があるのが大きなメリットです。 -
信用保証協会を活用した制度融資: 各自治体と地域の金融機関、そして信用保証協会が連携して提供する融資制度です。
信用保証協会が融資の保証人となることで、金融機関は貸し倒れリスクを軽減できるため、実績の少ない法人成り企業でも融資を受けやすくなります。
法人成り後の創業融資申請の流れと準備
創業融資の申請を成功させるためには、計画的な準備が不可欠です。
特に法人成り後は、個人事業主時代の事業実績を法人としての計画にどう反映させるかが重要になります。
申請前の重要な準備
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事業計画書の作成: 創業融資において最も重要な書類です。
なぜ法人化したのか、法人化によって事業をどのように拡大し、収益を向上させるのかを具体的に示しましょう。
個人事業主時代の実績（売上、利益、顧客など）を盛り込み、それらが法人としての事業にどう繋がるのかを論理的に説明することが求められます。 -
自己資金の準備: 自己資金は、事業への本気度や計画性を示す重要な指標です。
個人事業主時代の資金を法人に引き継ぐ場合でも、その形成過程や出所を明確に説明できるように準備しておきましょう。
申請時の主な必要書類
申請する融資制度や金融機関によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要になります。
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法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
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定款
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会社の印鑑証明書、代表者の身分証明書・印鑑証明書
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個人事業主時代の確定申告書や試算表・決算書
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預金通帳（個人・法人）
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資金使途がわかる見積書など（設備投資などを行う場合）
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代表者の履歴書
これらの書類は正確かつ漏れなく準備することが、スムーズな審査につながります。
金融機関との面談・審査
書類提出後、金融機関の担当者との面談が行われるのが一般的です。
この面談は、事業計画書の内容を補足し、あなたの事業への熱意や経営者としての資質を直接伝える貴重な機会です。
質問には具体的に、そして自信を持って答えられるよう、事前にシミュレーションしておくことをお勧めします。
法人成り後の創業融資で審査を有利に進めるポイント
審査を有利に進め、融資承認の可能性を高めるためには、以下の点を意識して準備を進めましょう。
1. 個人事業主時代の経験と実績をアピールする
法人としての実績はなくても、個人事業主として培ってきた経験や実績は大きな強みです。
過去の売上推移、利益状況、獲得した顧客数、成功事例などを具体的な数字やエピソードで伝え、事業の安定性や将来性をアピールしましょう。
2. 法人化の必然性と事業拡大の根拠を示す
なぜ法人化が必要だったのか、法人化によって事業がどのように拡大し、収益が向上するのかを具体的に説明することが重要です。
例えば、「法人化することで大手企業との取引が可能になり、売上が〇〇％アップする見込み」といった具体的なメリットと数字を提示しましょう。
3. 資金使途の明確化と妥当性を示す
融資された資金を何に使うのか（設備投資、運転資金、人件費など）を具体的に記述し、その資金が事業の成長や収益向上にどのように貢献するのか、その必要性を論理的に説明できることが重要です。
漠然とした表現ではなく、具体的な金額と効果を伝えましょう。
4. 経営者の資質と熱意を伝える
事業計画だけでなく、経営者自身の経験、スキル、そして事業に対する熱意や将来の明確なビジョンも評価されます。
面談時には、これまでの経歴を活かして事業を成功させるという強い意志を伝え、担当者に良い印象を与えましょう。
5. 税理士など専門家との連携を考える
創業融資の申請は、多くの書類作成や金融機関とのやり取りが必要となるため、専門的な知識が求められます。
創業融資に強い税理士は、事業計画書の作成支援、必要書類の準備、面談対策など、申請プロセス全般にわたって強力なサポートを提供してくれます。
専門家のアドバイスを受けることで、不備のない申請ができ、融資承認の可能性を大きく高めることができます。
まとめ
法人成り後の創業融資は、事業の新たなステージへの飛躍を支える重要な資金調達手段です。
事業計画書の充実、個人事業主時代の経験と実績のアピール、明確な資金使途、そして税理士などの専門家との連携が、融資成功の鍵となります。
起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。
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