日本政策金融公庫の創業融資Q&A （資金繰り表編）
nagoya-kigyou-com創業融資の強い味方！資金繰り表Q&A【日本政策金融公庫対策】
こんにちは！起業スタートビジョンラボです。
創業融資を成功させる上で、「資金繰り表」の重要性は見過ごされがちですが、実は日本政策金融公庫の審査において、この資金繰り表が事業の健全性を判断する上で非常に重要な役割を果たします。
しかし、「資金繰り表って何？」「どうやって作ればいいの？」「難しそう…」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、あなたの事業の「お金の流れ」を可視化する資金繰り表について、皆さんが抱きやすい疑問をQ&A形式で分かりやすく解説していきます。
作成のメリットから、効果的な作成方法、そして税理士が提供できるサポートまで、具体的な情報をご紹介します。
このコラムを最後まで読めば、資金繰り表作成への苦手意識が解消され、融資成功への大きな一歩を踏み出せるようになるはずです。
【名古屋でこれから創業融資を検討している】あなたは、ぜひ最後までじっくりお読みください！
資金繰り表とは？なぜ創業融資に不可欠なのか
資金繰り表とは、将来にわたる現金の収入と支出を予測し、現金の増減と月末の残高を把握するための計画表です。
企業活動における「お金の流れ」を月単位や週単位で管理し、資金が不足する事態（資金ショート）を未然に防ぐことを目的とします。
日本政策金融公庫が融資審査を行う際、この資金繰り表を通じて、あなたの事業が安定したキャッシュフローを確保できるか、そして借り入れた資金を確実に返済していけるかを評価します。
どれだけ素晴らしい事業計画があっても、資金ショートを起こしては事業は継続できません。
資金繰り表は、事業の持続可能性と返済能力を示す、非常に説得力のある書類となるのです。
資金繰り表の主な項目と記載のポイント
資金繰り表は、会社のお金の入りと出を明確にするためのものです。
主に以下の項目で構成され、それぞれに正確な数字を記入することが求められます。
資金繰り表の主な項目
-
収入の部:
-
売上入金: 商品やサービスの売上による入金。掛売りの場合は、入金予定日を考慮します。
-
借入金: 融資を受けた場合に入ってくる資金。
-
その他収入: 例えば、補助金や助成金の入金など。
-
-
支出の部:
-
仕入支払: 商品の仕入れや原材料の購入にかかる支払い。
-
経費支払: 人件費、家賃、光熱費、広告宣伝費、交通費、消耗品費など、事業運営にかかる費用全般。
-
設備投資: 機械や備品などの固定資産の購入費用。
-
借入金返済: 既存の借入金や、今回希望する融資の元金・利息の返済額。
-
その他支出: 税金や社会保険料の支払いなど。
-
-
資金残高:
-
期首残高: 月初時点での現預金残高。
-
収支合計: その月の収入合計から支出合計を差し引いた金額。
-
期末残高: 月末時点での現預金残高（期首残高 ＋ 収支合計）。
-
これらの項目を月ごとに具体的に予測し、記載していくことで、将来の資金状況が見えてきます。
資金繰り表に関する疑問を解決！日本政策金融公庫Q&A
ここでは、日本政策金融公庫の創業融資における資金繰り表の作成に関して、一般の方やこれから融資を検討している方が抱きやすい疑問をQ&A形式で解説します。
Q1. 資金繰り表はなぜ創業融資に必要なのでしょうか？
A1. 資金繰り表は、あなたの事業が将来的に資金ショートを起こさずに運営できるか、そして融資を確実に返済できるかを具体的に示すための重要な資料だからです。
日本政策金融公庫の担当者は、事業計画書で示された売上や経費の予測が、実際に現金の流れとしてどのように実現するのかを、資金繰り表で確認します。
どれだけ売上が見込めても、入金が遅れたり、支払いが先行したりすることで、一時的に資金が足りなくなる「黒字倒産」のリスクがあります。
資金繰り表は、そのようなリスクを事前に把握し、対策を講じていることをアピールするために不可欠なのです。
当所へご相談に来られたF社様は、創業計画書は素晴らしかったものの、融資担当者から「具体的な資金の見通しが不明確」と指摘され、追加資料の提出を求められました。
Q2. 資金繰り表はどのくらいの期間で作成すれば良いですか？
A2. 一般的に、日本政策金融公庫の創業融資では、創業後6ヶ月〜1年程度の期間で月別に作成することが推奨されます。
特に創業当初は、事業が軌道に乗るまでに時間がかかり、売上も安定しない期間が続きます。
そのため、この不安定な時期の資金の流れを詳細に予測し、資金ショートを起こさない計画であることを示すことが重要です。
最初の3ヶ月はより詳細に、それ以降は少し大まかでも構いませんが、最低でも半年間は明確な数字で作成しましょう。
Q3. 資金繰り表を作成する上で、最も重要なポイントは何ですか？
A3. 最も重要なポイントは、「入金と支払いのタイミングを正確に予測すること」と「現実に即した数字を用いること」です。
売上は発生しても、実際の入金が1ヶ月後になる「掛売」がある場合、そのタイムラグを考慮しなければなりません。
また、仕入れや人件費などの支払いも、発生した月にすぐ現金が出ていくわけではない場合があります。
これらのズレを正確に把握し、資金ショートが発生しないように計画を立てることが重要です。
また、希望的観測で数字を高く見積もるのではなく、堅実な売上予測と、少し余裕を持った経費予測で作成することが、信頼性を高めます。
Q4. 借入金の返済は資金繰り表にどのように含めるべきですか？
A4. 融資を希望する金額と、その返済スケジュールを具体的に資金繰り表の「支出の部」に計上する必要があります。
日本政策金融公庫からの融資は、返済義務のある借入金ですので、毎月の元金と利息の返済額を正確に予測し、資金繰り表の支出項目に組み込んでください。
これにより、融資を受けた後も、安定して返済を継続できる資金力があることを示すことができます。
返済計画は、融資の金利や返済期間によって変動するため、事前に調べておくか、税理士に相談して正確な数字を算出してもらいましょう。
Q5. 資金繰りが厳しくなる月がある場合、どうすれば良いですか？
A5. 資金繰り表を作成した結果、特定の月に現預金残高が厳しくなる、あるいはマイナスになることが判明した場合、それは事前にリスクを把握できた大きなメリットです。
その上で、以下の対策を検討し、資金繰り表に反映させましょう。
-
売上増加策の検討: その月の前に、先行投資的に広告宣伝を強化する、あるいはイベントを企画するなど、売上を増やす具体的な策を検討します。
-
経費削減策の検討: 不要不急の経費を削減できないか、あるいは支払いのタイミングをずらせないか検討します。
-
追加の資金調達: 必要であれば、当初の融資希望額を見直す、あるいは運転資金として別途少額の融資を検討するなど、追加の資金調達を検討します。
-
自己資金の追加投入: 個人の貯蓄から事業に自己資金を追加投入するのも一つの方法です。
このように、事前に問題を把握し、具体的な対策を講じている姿勢を示すことで、融資担当者も安心してくれます。
Q6. 資金繰り表の作成は税理士に依頼すべきですか？
A6. はい、資金繰り表の作成は税理士に依頼することを強くお勧めします。
税理士は、会計や財務の専門家として、あなたの事業の特性を理解した上で、より現実的で説得力のある資金繰り表を作成できます。
売上や経費の予測を単なる希望的観測ではなく、過去のデータや市場動向に基づいて精緻に行うことが可能です。
また、消費税や社会保険料、所得税（法人税）などの支払いも考慮に入れた、漏れのない計画を立てることができます。
さらに、税理士は日本政策金融公庫の審査ポイントを熟知しているため、担当者が納得するような形式と内容で資金繰り表を仕上げてくれます。
自力で作成するよりも、正確性と説得力が高まり、結果として融資成功の確率を大幅に向上させることができるでしょう。
まとめ
資金繰り表は、創業融資を成功させる上で、創業計画書と並ぶもう一つの重要な「事業の羅針盤」です。
これを正確に作成し、あなたの事業が安定的に運営され、融資を確実に返済できることを明確に示すことができれば、融資担当者からの信頼を勝ち取ることができます。
資金繰り表の作成は、一見複雑に感じるかもしれませんが、この記事で解説したポイントを押さえ、必要であれば専門家である税理士のサポートを得ることで、確実に作成することが可能です。
起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。資金繰り表の作成支援も含め、気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
