創業融資申請の第一歩！情報収集と専門家への相談
nagoya-kigyou-comこんにちは！起業スタートビジョンラボです。
前回のコラムでご紹介したステップガイドをご覧いただけたでしょうか？
「いざ創業！」と意気込んでも、事業を始めるには資金が必要です。特に創業期は実績がないため、資金調達に頭を悩ませる方も少なくありません。
そんな時に検討したいのが創業融資です。しかし、「どこに相談すればいいの？」「どんな情報が必要なの？」と、最初の一歩でつまずいてしまう方もいらっしゃるのが実情です。
この記事では、創業融資申請の最初のステップである「情報収集と専門家への相談」について、その重要性と具体的な進め方を詳しく解説します。
このステップを疎かにすると、後の手続きが滞ったり、最悪の場合、融資を受けられない可能性もあります。
ぜひこの記事を読んで、創業融資成功のための確実な第一歩を踏み出しましょう！
・なぜ創業融資の「情報収集」が重要なのか？
創業融資を検討し始めたら、まず行うべきは徹底的な情報収集です。
情報収集は、自分に合った最適な融資制度を見つけるための羅針盤となります。
1. 多様な融資制度の中から最適なものを選ぶ
創業融資と一言で言っても、実はさまざまな制度が存在します。
代表的なものとしては、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の融資制度や、地方銀行・信用金庫が信用保証協会の保証を受けて行う信用保証協会付き融資などがあります。
両方とも、融資の対象者、融資限度額、金利、返済期間、担保・保証人の要件などが異なります。
例えば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、担保・保証人なしで利用できるケースが多いのが特徴です。
一方、信用保証協会付き融資は、地域に根ざした金融機関を通じて、事業の成長段階に応じた多様な資金ニーズに対応できる可能性があります。
ご自身の事業内容や必要な資金の額、返済計画などを考慮せず、安易に一つの制度に絞ってしまうと、より有利な条件の融資を見逃したり、そもそも対象外であったりするリスクがあります。
だからこそ、まずは幅広い情報を集め、それぞれの制度の特徴を理解することが非常に重要になります。
2. 無駄な時間と労力を削減する
創業融資の申請には、事業計画書の作成や多数の必要書類の準備など、多くの時間と労力がかかります。
もし、ご自身の事業に合わない制度に申し込んでしまったり、そもそも融資の対象外であったりすれば、これらの労力がすべて無駄になってしまいます。
事前にしっかりと情報収集を行い、ご自身の状況に最も適した融資制度を特定することで、効率的に申請準備を進めることができます。
例えば、自己資金の状況や事業の実績（まだない場合も含む）、創業予定の地域など、ご自身の具体的な状況に合う融資制度を絞り込むことで、的を絞った情報収集と準備が可能となり、結果的に申請から融資実行までの時間を短縮できることにも繋がります。
・どこに相談すればいい？専門家の選び方と活用のポイント
創業融資の情報収集と並行して、あるいはそれ以上に重要になるのが、専門家への相談です。
専門家のサポートを得ることで、融資成功の確率は格段に高まります。
1. 税理士・認定支援機関
創業融資の相談先として最もおすすめできるのが、税理士や認定支援機関です。
税理士は税務・会計の専門家であるだけでなく、創業融資のサポート経験も豊富です。
特に、中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」（通称：認定支援機関）に登録されている税理士事務所であれば、創業融資に関する深い知識と実績を持っていることが期待できます。
税理士に相談するメリットは以下の点が挙げられます。
| ・最適な融資制度の提案 | 多数の融資制度の中から、あなたの事業に最も適したものをアドバイスしてくれます。 |
| ・事業計画書作成のサポート | 融資担当者が納得する、説得力のある事業計画書の作成を強力にサポートしてくれます。 また数字の根拠や記載すべきポイントを熟知しているため、素人では難しい質の高い計画書が作成できます。 |
| ・面談対策のアドバイス | 金融機関の融資担当者との面談で聞かれる可能性のある質問や、効果的な受け答えの仕方について具体的なアドバイスをもらえます。模擬面談を行ってくれる事務所もあります。 |
| ・申請手続きの代行・サポート | 複雑な申請書類の準備や提出手続きをサポート、あるいは代行してくれるため、本業の準備に集中できます。 |
| ・融資実行後のサポート | 融資実行後の会計・税務処理や、資金繰りのアドバイスなど、事業が軌道に乗るまでの継続的なサポートも期待できます。 |
以前ご相談に来られたお客様の中には、ご自身で何度も事業計画書を作成し、融資申請が通らなかった方がいらっしゃいました。
しかし、弊所（起業スタートビジョンラボ）が事業計画書の作成をサポートし、面談対策を一緒に行った結果、無事に融資が実行された事例もございます。
専門家の視点が入ることで、見落としていたポイントや、より効果的なアピール方法が見つかることが少なくありません。
起業スタートビジョンラボを運営しているShiki税理士事務所は、認定経営革新等支援機関に登録済みですので、安心してご相談ください。（認定支援機関ID：103823000201）
2. 各地域の創業支援窓口
各自治体や商工会議所などには、創業支援のための相談窓口が設けられている場合があります。
これらの窓口では、無料で創業に関する一般的な相談に乗ってくれたり、地域の創業融資制度について情報提供を行ってくれたりすることがあります。
ただし、具体的な事業計画書の作成支援や、個別の金融機関との交渉に深く踏み込むことは難しいケースが多いです。
そのため、まずは一般的な情報を集める初期段階での利用や、専門家へ相談する前の足がかりとして活用するのが良いでしょう。
3. 金融機関の担当者
最終的に融資を受けることになる金融機関の担当者も、相談相手として重要です。
しかし、金融機関の担当者は、あくまでその金融機関の融資制度に限定された情報提供が中心となります。
また、相談の段階から「融資の意思があるか」を判断されている可能性もあるため、質問内容や受け答えには慎重さが求められます。
そのため、事前に税理士などの専門家と相談し、ある程度の知識と準備を整えた上で、具体的な融資相談として金融機関の窓口を訪れるのが賢明です。
・まとめ
創業融資申請の第一歩である「情報収集と専門家への相談」は、融資成功の確率を大きく左右する重要なステップです。
多様な融資制度の中からご自身に最適なものを選び、無駄な時間や労力を削減するためにも、まずは情報収集をしっかりと行いましょう。
そして、最も効果的なのは、税理士や認定支援機関といった専門家に相談することです。
彼らはあなたの事業に最適な融資制度を提案し、説得力のある事業計画書の作成をサポートし、面談対策まで行ってくれます。
起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っております。
融資についてのご相談からご提案までさせていただいておりますので、気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
