創業融資の申込方法の手続きとポイントを解説!
こんにちは!起業スタートビジョンラボです。
創業融資は、起業を志す方にとって非常に重要な資金調達手段です。
しかし、その申込方法や手続きは複雑で、不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、創業融資の具体的な申込方法から、審査をスムーズに進めるためのポイントまで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、創業融資の申込の流れが明確になり、自信を持って手続きを進めることができるでしょう。
創業融資の申込方法について不安を感じているあなたは、ぜひ最後までじっくりお読みください!
・創業融資の基礎知識:メリット・デメリット
創業融資は、新たな事業を始める際に不可欠な資金を確保できる制度です。
まずはその基本的なメリットとデメリットを理解しましょう。
創業融資のメリット:事業開始と成長を後押し
創業融資の最大の魅力は、事業資金を確保できる点にあります。
特に創業期は、設備投資や運転資金など多額の費用が必要となるため、融資によって資金繰りの不安を軽減できます。
また、返済期間が比較的長く設定されることが多く、資金繰りにゆとりを持てる点もメリットです。
さらに、日本政策金融公庫の制度では担保や保証人が不要なケースが多いため、個人資産のリスクを抑えられます。
融資を計画通りに返済することで、金融機関との信用構築にも繋がり、将来的な追加融資にも有利に働きます。
創業融資のデメリット:計画と準備が必須
一方で、融資には必ず審査があります。
事業計画の実現性や経営者の能力が問われるため、必ずしも希望通りに融資を受けられるわけではありません。
また、申込から融資実行までに時間がかかることがあり、急ぎの資金調達には不向きな場合があります。
当然ながら返済義務が生じるため、事業が計画通りに進まなくても返済は続けなければなりません。
そのため、詳細な事業計画書の作成が必要となり、初めての方にとっては大きな負担となることもあります。
・創業融資の主な申込先:日本政策金融公庫と民間金融機関
創業融資の主な申込先は、日本政策金融公庫と民間金融機関(銀行・信用金庫)の2つです。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った選択をしましょう。
日本政策金融公庫:創業期に強い味方
日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり、特に創業支援に力を入れています。
新規開業・スタートアップ支援資金:担保・保証人不要で利用しやすい
公庫の代表的な制度が「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
新たに事業を始める方や、創業後間もない方を対象とし、担保や保証人が不要な点が大きな特徴です。
融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)と幅広く、多くの創業者の資金ニーズに対応できます。
創業期には非常に利用しやすい制度と言えるでしょう。
民間金融機関(銀行・信用金庫):信用保証協会との連携が鍵
民間の金融機関でも創業融資は行われていますが、多くの場合、信用保証協会の保証付き融資となります。
信用保証協会とは:融資を円滑にする公的機関
信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証する公的機関です。
これにより、金融機関は貸し倒れリスクを軽減でき、中小企業は融資を受けやすくなります。
地元の銀行や信用金庫を利用することで、地域に根ざしたきめ細やかなサポートを受けられる可能性があります。
ただし、保証料が発生し、公庫と比較して審査が厳しい傾向にある点は留意が必要です。
・創業融資の申込フローと必須書類
創業融資の申込は、いくつかのステップと多くの必要書類を伴います。綿密な準備が成功の鍵です。
1、創業融資の申込から実行までの流れ
一般的な申込から実行までの流れは以下の通りです。
-
相談・情報収集:専門家への相談も含め、最適な融資制度を検討します。
-
必要書類の準備:特に重要な事業計画書の作成に注力します。
-
申込書の提出:準備した書類を金融機関の窓口に提出します。
-
面談:融資担当者との面談で事業内容や計画を具体的に説明します。
-
審査:提出書類と面談内容に基づき、金融機関が審査を行います。
-
審査結果の通知:融資の可否と条件が通知されます。
-
契約・融資実行:契約締結後、融資金が指定口座に振り込まれます。
創業融資で求められる主要な書類
特に重要な書類は以下の通りです。
-
創業計画書(事業計画書):事業の概要、経営者の経歴、資金計画、収支計画など、事業全体を具体的に記述する最も重要な書類です。
-
資金使途の内訳がわかる書類:設備投資の見積書など、融資金の具体的な使い道を示す書類です。
-
自己資金を証明する書類:通帳のコピーなど、自己資金の出所や金額を証明する書類です。
-
個人の確定申告書・決算書:経営者個人の財務状況を確認します。
-
本人確認書類:運転免許証など、身分を証明する書類です。
これらの書類は金融機関や制度によって異なるため、事前に必ず確認してください。
・創業融資の審査通過の秘訣
創業融資の審査を有利に進めるためには、以下のポイントをしっかりと押さえましょう。
1.説得力ある事業計画書を作成する
事業計画書は、あなたのビジネスの可能性を伝えるプレゼンテーション資料です。
-
実現可能性と収益性を示す:具体的な市場調査に基づいた、現実的で収益が見込める計画であることを示しましょう。
例えば、「同業他社の売上データから、初年度売上〇〇円を見込む」といった具体的な根拠を提示します。 -
競合との差別化を明確にする:あなたのビジネスがなぜ成功するのか、どのような独自の強みがあるのかを具体的に説明することが重要です。
「既存サービスにはない〇〇という機能で顧客の支持を得る」といった差別化ポイントを明確にしましょう。 -
経営者の経験・スキルをアピールする:これまでの職務経歴や関連資格、実績を具体的に記述し、事業を成功させる能力があることを示します。
「前職で〇年間の営業経験があり、トップセールスを達成」など、具体的な実績を挙げましょう。
2.十分な自己資金を用意する
自己資金は、事業への本気度と返済能力を示す重要な指標です。
-
自己資金の多寡は審査に直結:自己資金が多いほど、金融機関からの評価は高まります。
創業者の覚悟を示すだけでなく、事業が軌道に乗るまでのリスクヘッジにもなります。 -
自己資金の出所を明確にする:預金通帳などを用いて、給与や退職金、親族からの贈与など、合法かつ透明性のある方法で資金を貯蓄したことを証明できるように準備しましょう。
「過去の給与から毎月〇万円を貯蓄し、〇〇万円を準備した」といった具体的な説明が有効です。
3.融資担当者との面談を成功させる
面談は、あなたの熱意と事業への理解度を直接アピールするチャンスです。
-
質問への準備を徹底する:事業計画書の深掘りから、事業への情熱、リスクと対策まで、想定される質問への回答を事前に準備しましょう。
-
熱意と誠実さを伝える:事業に対する情熱を正直に伝え、質問には誠実に回答することで、信頼関係を築きます。
-
事業内容を簡潔に説明:専門用語を使わず、誰にでも理解できるように、あなたのビジネスの魅力や強みを説明できるように練習しましょう。
4.税理士などの専門家に相談する
創業融資は専門知識を要するため、プロのサポートが非常に有効です。
-
事業計画書の作成支援:専門家は、客観的な視点から事業計画書をより説得力のある内容に仕上げるサポートができます。
特に財務計画は専門知識が必要です。 -
金融機関との連携:多くの税理士は金融機関とのネットワークを持っており、最適な融資制度の選定や、審査のポイントについて具体的なアドバイスを提供できます。
-
面談のシミュレーション:面談で聞かれる質問や効果的な回答方法について、事前にシミュレーションを行うことで、自信を持って本番に臨めます。
・創業融資に関するよくある質問
起業スタートビジョンラボをご利用のお客様より創業融資に関するご質問を頂くことがございますが、よく聞かれることを記載いたしました。
こちらをご覧いただき、疑問点の解消につながれば幸いです。
1,自己資金なしでも創業融資は受けられますか?
自己資金が全くない状態での創業融資は非常に困難です。
かつて日本政策金融公庫が提供していた「新創業融資制度」一般的に総事業費の10分の1以上の自己資金が要件にありました。
今現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」では自己資金要件は無くなりましたが、自己資金が無くても融資が通るという事ではありません。
自己資金は、創業者の事業に対する覚悟を示す指標となるものです。
退職金や親族からの贈与など、自己資金と認められる範囲は広いため、まずはご自身の状況を確認することが大切です。
審査結果が出るまでにどのくらいの期間がかかりますか?
一般的には1ヶ月から2ヶ月程度を見込んでおくのが良いでしょう。
日本政策金融公庫の場合、申込から面談まで約2週間、面談から審査結果通知まで約1~2週間、融資実行までさらに数日~1週間程度かかることが多いです。
民間金融機関の場合、信用保証協会の審査も加わるため、さらに時間がかかる傾向にあります。
事業の開始時期が決まっている場合は、余裕を持って早めに申込手続きを開始しましょう。
創業融資の面談ではどのようなことを聞かれますか?
面談では、主に創業者の経歴、事業内容(商品・サービス、ターゲット)、市場分析、販売戦略、資金計画、収支計画、リスクとその対策について質問されます。
ご自身の事業計画書の内容を熟知し、具体的な数字や根拠を示しながら、自信を持って説明できるように準備しておくことが重要です。
・まとめ
創業融資は、新しい事業を始めるあなたの強力なパートナーとなり得ます。
本記事で解説した申込方法、必要書類、そして審査のポイントをしっかりと押さえ、成功への道を切り開きましょう。
説得力のある事業計画書と十分な自己資金、そして面談での準備が、融資成功の鍵となります。
起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。
気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。