創業融資で失敗しないための必要書類・面談・審査ポイント集
nagoya-kigyou-com日本政策金融公庫の創業融資で失敗しないための準備
こんにちは！名古屋起業スタートビジョンラボです。
「起業したいけど、お金が足りない…」「創業融資って、どうやったら受けられるんだろう？」と、資金調達の悩みを抱えていませんか？
特に初めての創業融資は、何から手をつければいいか分からず、不安になりますよね。
この記事では、名古屋で起業を考えているあなたが、日本政策金融公庫の創業融資を成功させるために知っておくべきポイントを、必要書類から面談、審査のコツまで、税理士の視点から解説します。
この記事を最後までお読みいただくことで、創業融資の全体像を把握し、自信を持って手続きを進めるための具体的なヒントを得ることができます。
創業資金の調達で失敗したくない、融資の成功確率を上げたいと考えているあなたは、ぜひ最後までじっくりお読みください！
なぜ日本政策金融公庫の創業融資が選ばれるのか？
創業時の資金調達方法として、多くの起業家がまず検討するのが、日本政策金融公庫の創業融資です。
民間の金融機関と比べて、創業間もない事業主でも融資を受けやすいという特徴があります。
特に「新規開業・スタートアップ支援資金」など、創業を支援するための独自の融資制度が充実している点が大きな魅力です。
民間の銀行との違い
民間の銀行は、すでに実績のある企業や、担保・保証人を準備できる事業主への融資を主に扱っています。
そのため、事業の実績がない創業間もない企業にとっては、審査のハードルが高い傾向にあります。
一方、日本政策金融公庫は、国の政策として創業を支援しているため、事業の実績よりも事業計画の実現性や、起業家自身の資質を重視して審査を行います。
この点が、多くの創業者が日本政策金融公庫を選ぶ最大の理由です。
融資を受けることのメリット・デメリット
創業融資を受けることには、大きなメリットとデメリットがあります。これらを理解した上で、ご自身の状況に合った資金調達方法を選びましょう。
創業融資を受けるメリット
創業融資を受けることの最大のメリットは、自己資金だけでは実現できない規模の事業を始められることです。
運転資金や設備投資に十分な資金を確保できるため、事業の立ち上げをスムーズに進めることができます。
また、融資を受けることで「金融機関から信用された」という実績ができ、今後の事業展開や取引においてもプラスに働くことがあります。
以前、名古屋市内でカフェを開業されたお客様は、自己資金だけでは内装工事や厨房機器の購入費が足りず、事業計画が縮小されてしまうリスクがありました。
しかし、日本政策金融公庫の創業融資を利用することで、理想通りの内装と最新の機器を導入することができ、オープン直後から多くのお客様に支持されています。
創業融資を受けるデメリット
一方、デメリットとして、融資には必ず返済義務が伴うことです。
返済が義務になるのは当然なのですが、事業が計画通りに進まず、売上が伸び悩んだ場合でも、毎月の返済は継続しなければなりません。
また、利息の支払いが発生するため、総返済額は借り入れた金額よりも多くなります。
金利や返済期間をしっかり把握し、無理のない返済計画を立てることが非常に重要です。
創業融資の審査で重要視されるポイント
日本政策金融公庫の創業融資の審査は、大きく分けると「自己資金」「事業計画書」「面談」の3つの要素が重要と判断されます。
これらのポイントをしっかり押さえることで、審査の成功確率を大幅に高めることができます。
1. 自己資金はなくても大丈夫？
2024年3月に「新創業融資制度」が廃止され、「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されたことにより、原則として自己資金の要件は撤廃されました。
以前は「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が必要とされていましたが、現在は必須ではありません。
ただし、自己資金がなくても融資は受けられますが、審査においては「どれだけ自己資金を準備できたか」が、あなたの事業に対する本気度や計画性を示す重要な指標となります。
制度上の要件から自己資金要件が削除されたとは言え、実際の審査において自己資金がある方が有利に審査が進むのは当然のことで、その逆もまたしかりです。
自己資金については、通帳の履歴から計画的に貯金してきたことが確認できると、審査担当者からの評価は高くなります。
親族からの贈与や一時的な借り入れと見なされるお金は、自己資金として認められないことがあるため注意が必要です。
2. 事業計画書の作り方とポイント
事業計画書は、あなたの事業の将来性を審査担当者に伝えるための最も重要な書類です。
説得力のある事業計画書を作成することが、審査を成功させる鍵となります。
融資担当者が納得する事業計画書の構成
事業計画書には、以下の項目を漏れなく盛り込みましょう。
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創業の動機: なぜこの事業を始めたいのか、あなたの情熱を伝えます。
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事業概要: どんなサービスや商品を提供し、誰に届けるのかを具体的に説明します。
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市場と競合: ターゲット市場の規模、競合他社との差別化ポイントを明確にします。
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売上予測と利益率: どのように売上を上げていくか、具体的な数字で示します。
売上予測は、根拠となる市場データや顧客層の分析に基づいて論理的に説明することが大切です。 -
資金計画: 創業に必要な資金の内訳と、その資金の調達方法を明記します。
売上予測の立て方とコスト管理
事業計画書の中でも特に重要視されるのが、売上予測とコスト管理です。単なる希望的観測ではなく、現実的な数字を提示することが求められます。
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売上予測: 月次売上を立てる際は、「客単価×客数」のように、その根拠を分解して説明できるように準備しましょう。
例えば、飲食店であれば「席数×回転率×客単価」といったように、具体的な数字で積み上げていきます。 -
コスト: 固定費（家賃、人件費、リース料など）と変動費（材料費、外注費など）を明確に分けて計算します。
これらのコストを把握することで、どれだけの売上があれば利益が出るのか（損益分岐点）を理解していることを示せます。
3. 面談で何を話せばいい？
面談は、あなたの人物像や事業への熱意を直接伝える貴重な機会です。書類だけでは伝わらないあなたの強みや熱意をアピールしましょう。
面談で聞かれる主な点とは
面談では、主に事業計画書の詳細について深掘りされます。
なぜ審査担当者はこのような事を聞いてくるのか？と、担当者が聞きたい内容について例を記載しますので、面談対策の1つの参考として頭の片隅に置いておいてください。
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創業の動機と事業への想い → 独立しなければ叶えられない夢や希望、事業に対する熱意、将来どうなりたいか、等
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自己資金の形成過程 → 夢に向かってコツコツと努力を積み上げることができるか
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事業の強みと競合との差別化 → 星の数ほど競合会社がいる中で、今後も活躍できる会社であるかどうか
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売上予測の根拠 → どのような根拠をもって売上の数字を計算しているかどうか、（例：利用者の居住環境・通勤動線、近隣競合から分析したデータを活用した売上予測）
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借入金の返済計画 → 予定通り業績が上がらなくても、無理のない返済計画になっているか
これらの質問に対し、自信を持って、論理的かつ具体的に回答できるよう準備しておきましょう。
創業融資を成功させるための具体的なステップ
創業融資を成功させるためには、計画的に準備を進めることが重要です。
ステップ1：税理士への相談
まずは、創業融資に詳しい税理士に相談することをお勧めします。
税理士は、事業計画書の作成をサポートし、面談での受け答えのアドバイスもしてくれます。
税理士に相談することで、専門的な視点から事業計画を見直し、より説得力のある内容にすることができます。
ステップ2：必要書類の準備
日本政策金融公庫の創業融資に必要な主な書類は以下の通りです。
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借入申込書
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創業計画書
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企業概要書
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自己資金を証明する通帳のコピー
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許認可証の写し（必要な場合）
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設備資金の見積書（設備投資の場合）
これらの書類は、漏れなく正確に記入し、早めに準備を始めましょう。
ステップ3：面談対策とシミュレーション
書類審査を通過すると、面談の連絡が来ます。面談に向けて、想定される質問に対する回答を事前に準備し、何度も練習することが重要です。
家族や友人に協力してもらい、模擬面談を行うのも有効な方法です。
まとめ
名古屋で創業を目指すあなたにとって、日本政策金融公庫の創業融資は、事業を成功させるための強力な味方となります。
2024年3月の制度変更により、自己資金の要件が撤廃されましたが、入念な準備と計画が引き続き重要であることに変わりはありません。
説得力のある事業計画書の作成、そして自信を持って臨む面談が、融資成功の鍵となります。
名古屋起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
