個人事業主から法人化への転換期

法人成りのベストなタイミングを税理士が指南

こんにちは！起業スタートビジョンラボです。

個人事業主として順調に事業を拡大されている方の中には、「そろそろ法人化した方が良いのだろうか？」と疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に名古屋で事業を営む皆様にとって、法人化のタイミングは税金や手続きに関わる重要な判断です。

この記事では、個人事業主の方が法人化（法人成り）を検討すべきベストなタイミングについて、税理士の視点から具体的なメリット・デメリット、判断基準、そして移行手続きまで詳しく解説します。
この記事を読むことで、ご自身の事業状況に合わせた最適な法人化のタイミングを見極め、スムーズな移行を実現するための具体的な道筋が明確になります。

名古屋で事業を営む個人事業主で、法人化のメリット・デメリットや適切なタイミングを知りたいあなたは、ぜひ最後までじっくりお読みください！

 

個人事業主から法人化（法人成り）するとは？

個人事業主から法人化するとは、個人として行ってきた事業を、新たに設立した「法人」という組織に引き継ぐことを指します。
これにより、事業の主体が個人から法人へと変わります。

法人化には、税制面や社会的な信用度など、個人事業主とは異なる多くの特徴があります。
名古屋で事業を継続的に成長させていく上で、法人化は避けて通れないテーマの一つと言えるでしょう。

 

なぜ法人化を検討する必要があるのか

個人事業主として事業を続けていく中で、売上や利益が大きくなると、税金や事業拡大の面で様々な課題に直面することがあります。
例えば、所得税の税率が上がったり、社会的な信用が不足して融資が受けにくくなったりするケースです。

このような課題を解決し、事業をさらに発展させるための選択肢の一つが法人化です。
法人化によって得られるメリットは多岐にわたるため、ご自身の事業フェーズに合わせて検討することが重要になります。

 

個人事業主から法人化するメリット

個人事業主から法人化することには、様々なメリットがあります。
特に税金面、社会的な信用度、資金調達の面で大きな恩恵を受けられる可能性があります。

ここでは、法人化の主なメリットについて具体的に解説します。

 

1. 節税効果が期待できる

法人化の大きなメリットの一つが節税効果です。
個人事業主の場合、所得が増えるほど所得税の税率が上がっていく「累進課税」が適用されますが、法人の場合は一定の法人税率が適用されます。

具体的には、所得が年間500万円を超えてくるあたりから、法人税の方が所得税よりも税負担が軽くなるケースが多く見られます。
また、役員報酬や退職金、社宅などの費用を経費として計上できる範囲が広がるため、さらに節税効果を高めることが可能です。
例えば、以前ご相談に来られた建設業のT様は、法人化することで年間数十万円の税負担を軽減することができました。

 

2. 資金調達がしやすくなる

法人は個人事業主と比較して、金融機関や投資家からの信用度が高い傾向にあります。
そのため、銀行からの融資や新たな事業資金の調達がしやすくなるというメリットがあります。

事業の拡大には、設備投資や人材採用など、まとまった資金が必要となる場面が多くあります。
法人の場合、事業計画書などもより綿密に作成し、金融機関からの評価も得やすいため、事業拡大のスピードアップにつながることが期待できます。

 

3. 社会的信用度が向上する

法人であることは、取引先や顧客からの社会的信用度を高めます。
企業間の取引では、個人事業主よりも法人を相手にしたいと考えるケースも少なくありません。

特に、上場企業との取引や、規模の大きなプロジェクトへの参画を検討している場合、法人であることが前提となるケースも珍しくありません。
これにより、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながるでしょう。

 

4. 経費にできる範囲が広がる

個人事業主と比較して、法人の方が経費にできる費用の範囲が広がります。
例えば、役員報酬は法人にとっての経費ですが、個人事業主の事業主本人の給与は経費になりません。

また、生命保険料や社宅費用なども、一定の条件を満たせば経費として計上できる場合があります。
これにより、課税所得を抑え、結果的に節税効果を高めることが可能です。

 

5. 事業承継がしやすくなる

将来的に事業を後継者に引き継ぐことを考えている場合、法人化している方がスムーズに事業承継を進められます。
株式の譲渡によって事業の所有権を移転できるため、個人事業主の場合よりも手続きが簡素化されます。
特に、親族内承継だけでなく、M&Aなどによる第三者への売却を視野に入れている場合、法人であることが交渉を円滑に進める上で有利に働くことが多いです。

 

個人事業主から法人化するデメリット

法人化には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
これらのデメリットを事前に理解し、慎重に判断することが重要です。ここでは、法人化の主なデメリットについて具体的に解説します。

 

1. 設立費用や維持コストがかかる

法人を設立するには、登録免許税や定款認証費用など、約20万円〜30万円程度の設立費用がかかります。
個人事業主であれば開業届を提出するだけで済むのと比較すると、初期費用が発生します。

また、法人を維持するためには、税理士報酬や社会保険料など、個人事業主では発生しない固定費が継続的にかかります。
例えば、社会保険への加入は法人の義務であり、役員報酬額に応じて会社負担分が発生します。
これらのコストは、事業の利益が安定していない時期には大きな負担となる可能性があります。

 

2. 会計処理が複雑になる

法人の会計処理は、個人事業主の確定申告と比較して複雑になります。
法人税申告書は作成項目が多く、専門的な知識が必要です。

そのため、税理士に依頼するケースがほとんどであり、その分の費用が発生します。
個人事業主としてある程度の簿記知識があったとしても、法人特有の仕訳や税務処理を自力で行うのは非常に困難です。

 

3. 社会保険への加入が義務付けられる

法人の場合、代表者のみであっても、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。
これを「強制適用事業所」と呼びます。
個人事業主の場合は任意加入である国民健康保険・国民年金に加入することが多いですが、法人化すると強制加入となります。

これにより、会社負担分の社会保険料が発生し、事業の固定費が増加します。
社会保険料は役員報酬額に応じて変動するため、役員報酬を高く設定すると、社会保険料の負担も大きくなる点に注意が必要です。

例えば、役員報酬を月額20万円に設定した場合、会社負担分として毎月約3万円前後の社会保険料が発生します。
この費用は、たとえ代表者一人だけの法人であっても発生する固定費となるため、法人化を検討する際には十分に考慮する必要があります。

 

4. 赤字でも法人住民税の均等割がかかる

法人の場合、たとえ赤字決算であったとしても、法人住民税の「均等割」という税金が年間約7万円かかります。
個人事業主であれば、赤字であれば税金が発生しないことと比べると、大きな違いです。

事業を始めたばかりで利益が安定しない時期や、一時的に赤字に転落した場合でも、この均等割は毎年必ず発生するため、資金繰りに影響を与える可能性があります。

 

個人事業主から法人化するベストなタイミング

個人事業主から法人化するタイミングは、事業の状況や将来の展望によって異なります。
一概に「この時がベスト」と言い切ることはできませんが、いくつかの判断基準があります。

名古屋で事業を営む皆様が、ご自身の状況に合わせて最適なタイミングを見極められるよう、具体的な基準をご紹介します。

 

1. 売上・利益の規模

一般的に、課税所得が年間500万円〜800万円を超えるあたりが法人化を検討する一つの目安と言われています。
これは、所得税の累進課税と法人税の税率を比較した場合、このラインを超えると法人税の方が税負担が軽くなる傾向があるためです。

例えば、名古屋市内でデザイン事務所を経営しているB様は、年間の所得が700万円を超えたタイミングで法人化を検討され、シミュレーションの結果、税負担が大幅に軽減されることが分かり、法人化に踏み切りました。
所得がまだ低い段階で法人化すると、設立費用や維持コスト、社会保険料の負担が重く感じられる可能性があります。

 

2. 納税額のシュミレーション

具体的な法人化のタイミングを判断するためには、必ず法人化した場合としない場合の納税額をシミュレーションすることをおすすめします。
所得税、住民税、社会保険料、法人税、法人住民税均等割などを比較検討し、どちらが手取りが多く残るかを確認することが重要です。

複雑な計算が必要となるため、税理士に相談して正確なシミュレーションを依頼することが最も確実な方法です。
起業スタートビジョンラボでは、無料相談でこのようなシミュレーションも承っております。

 

3. 事業拡大の計画

将来的に事業を大きく拡大していく計画がある場合、法人化は早い段階で検討する価値があります。
前述の通り、法人は社会的な信用度が高く、金融機関からの融資を受けやすいため、資金調達の面で有利に働きます。

例えば、新たな店舗の出店、大規模な設備投資、人材の増員などを考えているのであれば、法人化によってスムーズに資金を調達し、計画を実行に移しやすくなるでしょう。

 

4. 社会的信用度やブランド力の向上

特定の業種や取引先との関係において、法人であること自体が信用を高め、ビジネスチャンスを広げる場合があります。
例えば、公共事業の入札参加や、大手企業との継続的な取引を目指すのであれば、法人格を持つことが必須となるケースもあります。

また、法人名義で事業を行うことで、顧客からの信頼感やブランドイメージの向上にもつながり、売上アップに貢献することもあります。

 

5. 節税対策の幅広さ

法人化すると、役員報酬の設定、退職金制度、生命保険の活用、社宅制度など、個人事業主では利用できない様々な節税対策が可能になります。
これらの制度を上手に活用することで、合法的に税負担を軽減し、手元に残る資金を増やすことができます。

ただし、これらの節税対策は専門的な知識が必要となるため、税理士と相談しながら最適な方法を選択することが重要です。

 

法人化（法人成り）する際の具体的な手続き

個人事業主から法人化する際には、いくつかの具体的な手続きが必要になります。
これらの手続きをスムーズに進めるためには、事前の準備と専門家のサポートが不可欠です。

ここでは、法人化の主な手続きの流れについてご紹介します。

 

1. 法人設立の手続き

法人を設立するには、まず会社の種類（株式会社、合同会社など）を決定し、商号（会社名）、所在地、事業目的、資本金などを定めます。
その後、定款（会社のルールブック）を作成し、公証役場で認証を受けます。

認証が完了したら、法務局で設立登記を行います。
これで法人の設立が完了しますが、これらの手続きは専門的な知識が必要なため、司法書士や税理士に依頼するのが一般的です。

 

2. 税務署等への届出

法人設立後には、税務署、都道府県税事務所、市町村役場に法人設立届出書などの各種届出書を提出する必要があります。
これには、青色申告承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書などが含まれます。

これらの届出を怠ると、税務上の優遇措置を受けられなかったり、罰則が科されたりする可能性もあるため、期限内に正確に提出することが重要です。

 

3. 社会保険・労働保険の手続き

従業員を雇用している場合や、役員報酬を支払う場合、社会保険（健康保険・厚生年金）や労働保険（雇用保険・労災保険）への加入手続きが必要になります。

これらの手続きは、管轄の年金事務所やハローワークで行います。手続きが複雑なため、社会保険労務士に依頼することも一般的です。

 

4. 個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、これまで行ってきた個人事業を廃業する手続きも必要です。
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出し、事業を廃止したことを届け出ます。

また、消費税の課税事業者であれば、「事業廃止届出書」なども提出する必要があります。
個人事業の最終的な確定申告も忘れずに行うようにしましょう。

 

まとめ

個人事業主から法人化（法人成り）は、事業の成長段階において非常に重要な選択です。
節税効果、資金調達のしやすさ、社会的信用の向上など多くのメリットがある一方で、設立費用や維持コスト、会計処理の複雑化といったデメリットも存在します。

法人化のベストなタイミングは、売上・利益の規模、納税額のシミュレーション、事業拡大の計画など、多角的な視点から総合的に判断することが重要です。
特に名古屋で事業を営む皆様にとって、地域に根ざした税理士のサポートは、スムーズな法人化とその後の安定した経営に不可欠です。

起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。