介護（訪問）事業の開業をお考えの方への事業融資手続き

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こんにちは！名古屋起業スタートビジョンラボです。

先日、当事務所にご相談に来られた方から、「介護事業を始めたいけど、何から手をつけていいか分からない」「開業資金はどうやって準備したらいいの？」というご質問をいただきました。
特に訪問介護事業は、高齢化社会が進む中で今後ますます需要が高まる分野ですが、その一方で専門的な知識や手続きが多く、戸惑ってしまう方も少なくありません。

この記事では、名古屋市で訪問介護事業の開業を検討している方に向けて、事業開始までに必要な準備や開業プロセスの全体像、そして重要な資金調達の方法まで、税理士の視点からわかりやすく徹底解説します。

名古屋市で訪問介護事業の成功を目指したいあなたは、ぜひ最後までじっくりお読みください！

 

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介護事業（訪問介護）の開業で最初にやるべきこととは？

介護事業、特に訪問介護を開業するためには、事前にしっかりと準備を進めることが成功の鍵となります。まずは、開業前に必ず考えておくべきこと、準備すべきことを解説します。

 

１，事業のコンセプトを明確にする

介護事業を開業するにあたり、まず最初に考えるべきは「どんな介護サービスを提供したいのか」という事業のコンセプトです。
訪問介護と一言で言っても、提供するサービスの内容やターゲットとする利用者像はさまざまです。

例えば、
①「高齢者だけでなく、障がいをお持ちの方もサポートする」
②「医療的なケアを必要とする利用者に対応する」
③「自費サービスを充実させて、きめ細やかなサポートを提供する」
など、具体的なビジョンを明確にすることが大切です。
このコンセプトがしっかりしていれば、後の事業計画書作成や職員採用、利用者獲得にも一貫性が生まれます。

 

開業に必要な法人格と設立手続き

介護事業は、個人事業主ではなく法人として開業することが原則とされています。
具体的には、株式会社や合同会社といった法人を設立する必要があります。
法人を設立することで、事業の信頼性が高まるだけでなく、税務上のメリットも享受できます。

法人設立の手続きは、定款の作成から法務局への登記申請まで、専門的な知識が必要です。
ご自身で進めることも可能ですが、設立後の税務処理や社会保険の手続きまで見据えると、行政書士や司法書士、そして税理士といった専門家に相談しながら進めるのがスムーズです。

 

介護保険の指定申請とは？

訪問介護事業を運営するには、都道府県知事または名古屋市といった政令指定都市から「指定」を受ける必要があります。
この「指定」がなければ、介護保険制度に基づくサービスを提供することができません。

指定申請には、
①事業所の設備基準
②人員基準
③運営基準
上記を満たしていることを証明するための多くの書類を提出しなければなりません。
書類作成には専門的な知識が求められるため、指定申請の代行を専門としている行政書士に依頼することが一般的です。
書類の不備があると手続きが遅れてしまい、開業スケジュールに大きな影響が出るため、専門家と連携して正確な申請を行うことが重要です。

 

介護事業（訪問介護）開業までの具体的なプロセス

開業に向けて、具体的にどのようなステップを踏んでいけば良いのでしょうか。ここでは、訪問介護事業の開業プロセスを時系列に沿ってご紹介します。

 

ステップ1：事業計画書の策定

開業準備の土台となるのが、事業計画書の作成です。
事業計画書には、事業のコンセプト、サービス内容、ターゲット層、収支計画、資金計画など、事業の全体像を詳細に記述します。

金融機関から創業融資を受ける際にも、この事業計画書は非常に重要な審査書類となります。
綿密な市場調査に基づいた説得力のある事業計画書を作成することで、融資担当者への信頼感が高まります。

 

ステップ2：資金調達

事業計画書が固まったら、次に考えるべきは資金調達です。
事務所の賃貸費用、備品購入費、人件費など、開業初期にはまとまった資金が必要となります。

自己資金で全てをまかなうのが難しい場合、日本政策金融公庫など金融機関から融資を受けるのが一般的です。特に、初めて事業を始める方にとって、政府系金融機関である日本政策金融公庫は創業融資に積極的で心強い味方となります。

 

ステップ3：事務所の確保と内装工事

訪問介護事業所の指定基準を満たす事務所を確保します。
利用者やその家族が相談しやすい立地や、職員が働きやすい環境を考慮して物件を選定しましょう。

指定申請に必要な設備基準を満たすための内装工事や改修工事もこの時期に行います。

 

ステップ4：職員の採用と研修

訪問介護事業のサービス品質を左右するのが、働く職員です。
管理者やサービス提供責任者、ホームヘルパーなど、必要な人員を募集し、採用活動を行います。

採用後には、事業の理念やサービス内容を共有するための研修を実施し、職員全体のスキルアップとモチベーション向上を図ります。

 

ステップ5：指定申請と開業準備

指定申請書類を提出し、審査を受けます。
審査には数ヶ月かかる場合もありますので、余裕をもって準備を進めることが大切です。

指定が降りたら、いよいよ開業です。
集客活動を開始し、利用者との契約を進めていきます。

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開業資金はどうする？日本政策金融公庫の創業融資を活用した金融サポート

介護事業を開業するには、ある程度の資金が必要となります。
初期の資金調達は、多くの起業家にとって大きな課題となりますが、ここでは創業融資に強い日本政策金融公庫の活用について具体的に解説します。

 

日本政策金融公庫の創業融資とは

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している金融機関です。
民間金融機関とは異なり、新たな事業に挑戦する人を積極的に支援する使命を持っており、特に創業期の事業主にとって非常に利用しやすい金融サポートを提供しています。

民間の銀行に比べて低金利で融資を受けられる点や、創業間もない時期でも融資審査を受けやすいというメリットがあります。
また、担保や保証人が不要な制度も多く、安心して相談することができます。

 

融資の申請プロセス

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際の一般的な申請プロセスは以下の通りです。

1. 相談・面談の予約: まずは、最寄りの支店に電話などで相談・面談の予約をします。この時、事業の概要を簡単に伝えましょう。

2. 必要書類の準備: 事業計画書、自己資金を確認できる通帳のコピー、見積書、身分証明書など、様々な書類を準備します。

3. 担当者との面談: 準備した書類を持参し、担当者と面談を行います。事業にかける熱意や計画の実現可能性をしっかりと伝えましょう。

4. 審査: 面談の内容や提出書類をもとに審査が行われます。

5. 融資実行: 審査に通れば、融資契約を結び、指定した口座に資金が振り込まれます。

このプロセスにおいて、特に重要なのが「事業計画書」と「面談」です。事業の将来性を論理的に説明し、担当者に信頼してもらうことが成功の鍵となります。

 

資金用途と審査準備のポイント

融資を受けた資金の資金用途は、事業計画書に記載した通りに使うことが原則です。例えば、事務所の賃料、内装工事費、人件費、車両購入費、備品購入費などが該当します。

審査準備のポイントとしては、以下の点が挙げられます。

• 自己資金をしっかりと準備する: 融資額の目安は「自己資金の2倍〜3倍程度」とされています。自己資金が多いほど、審査に通りやすくなります。

• 実現可能な事業計画書を作成する: 市場の分析、収支の見込み、資金の使い道を具体的に記述し、誰が読んでも納得できる内容にすることが大切です。

• 面談の練習をする: 事業にかける情熱はもちろんのこと、事業計画書の内容を自分の言葉でしっかり説明できるように準備しておきましょう。

融資審査を有利に進めるためには、税理士といった専門家の金融サポートを受けることが非常に有効です。資金計画の策定や事業計画書作成のサポートを受けることで、より説得力のある資料を準備でき、融資成功の確率を高めることができます。

 

まとめ

名古屋市で訪問介護事業を開業するには、まず事業のコンセプトを明確にし、法人設立、指定申請といった行政手続きを着実に進める必要があります。
特に指定申請は、多くの書類が必要となるため、専門家と連携して進めることが成功への近道です。

開業資金調達では、日本政策金融公庫の創業融資が有力な選択肢となります。
綿密な事業計画書を作成し、担当者との面談で事業への熱意を伝えることが、融資成功の鍵となります。

名古屋起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。
気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。