介護事業で黒字化するための資金計画！収入と支出の徹底解説
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こんにちは！名古屋起業スタートビジョンラボです。
「介護事業は儲からない」「慢性的に赤字の事業所が多い」
みなさんは、このような話を耳にしたことはありませんか？
社会貢献性が非常に高い一方で、介護事業の経営は決して簡単ではありません。
しかし、多くの事業所が経営に苦しむ根本的な原因は、事業のお金の流れ（収入と支出）を正確に把握し、コントロールできていないことにあります。
実は、この記事を執筆するきっかけも、前回のコラムをお読みいただいた介護事業経営者の方から「収入と支出に特化した具体的なお金の話を聞きたい」というご要望からでした。
この記事では、介護事業所の具体的な収入と支出の項目から、開業後の資金計画で失敗しないためのポイント、そして安定した黒字経営を実現するための秘訣まで、専門家の視点から徹底解説します。
この記事を読めば、あなたは介護事業を安定的に経営するための、より具体的なお金の知識を身につけることができるでしょう。
【第一部】なぜ介護事業は「儲からない」と言われるのか？（原因分析）
まず、介護事業特有のお金の流れと、経営を圧迫する構造的な課題を理解しましょう。
収入の部：大部分は「介護報酬」
介護事業所の主な収入は、利用者様へのサービス提供の対価である介護報酬です。
これは通常、9割が国民健康保険団体連合会（国保連）から、残りの1割が利用者様から支払われます。 また、収益性を高める鍵となるのが「加算」です。
職員の処遇改善や専門的なサービスを提供することで基本報酬に上乗せされるため、積極的に取得することが重要です。
支出の部：6〜7割を占める「人件費」
支出で最も大きな割合を占めるのが人件費で、売上高の60〜70%に達することも珍しくありません。
介護は労働集約型のビジネスであるため、この人件費の管理が経営の最重要課題となります。
経営を圧迫する3つの「構造的課題」
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人件費の負担が大きい: 質の高い人材を確保・定着させるための人件費が、常に経営を圧迫します。
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入金サイクルが遅い: サービス提供から介護報酬の入金まで約2ヶ月のタイムラグがあります。この間、人件費などの支払いは先に発生するため、資金繰りが非常に難しくなります。
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利用者数の確保が難しい: 開業直後や、競合の出現によって利用者数が減少すると、売上が立たない状況でも固定費の支払いは続くため、赤字に陥りやすくなります。
【第二部】赤字経営に陥らないための「守り」の資金計画
原因を理解した上で、次に対策を考えます。まずは、会社を倒産させないための、最も重要な「守り」の資金計画です。
守りの要①：自社の体力を知る「損益分岐点」
経営において最も重要な指標が、赤字と黒字の境目である損益分岐点です。
損益分岐点 ＝ 固定費 ÷（1 － 変動費率）
この計算により、「何人の利用者様が必要で、いくらの売上があれば赤字にならないか」が明確になります。
常にこの数字を意識することが、安定経営の第一歩です。
守りの要②：黒字倒産を避ける「キャッシュフロー管理」
介護事業で最も警戒すべきリスクが、利益は出ているのに現金が不足する「黒字倒産」です。
これを防ぐためには、以下の2点が不可欠です。
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十分な運転資金の確保: 開業時の創業融資で、最低でも2～3ヶ月分、理想は6ヶ月分の運転資金を確保しましょう。これが最大の安全策です。
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資金繰り表の作成: 毎月の入金・支払予定を一覧にし、現金の流れを常に可視化することで、資金ショートの危険を早期に察知できます。
守りの要③：返済不要の資金「補助金・助成金」を継続的に活用する
事業の安定性を高めるために、返済不要の補助金・助成金を積極的に活用しましょう。
特に人件費や教育費を支援する制度は、介護事業の大きな助けとなります。
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キャリアアップ助成金: 非正規職員を正規雇用に転換した場合に活用。
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介護職員処遇改善加算: 職員の賃金改善を行うことで報酬に加算。
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介護テクノロジー導入支援事業: 介護ロボットやICT機器の導入費用を補助。
【第三部】安定した黒字を目指す「攻め」の経営手法
強固な守りを固めた上で、次に安定した黒字経営を目指すための「攻め」の戦略を見ていきましょう。
攻めの一手①：売上を最大化する「収益の多角化」
介護報酬に依存するだけでは、収益の伸びには限界があります。
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「加算」の戦略的取得: 個別機能訓練などの基本的な加算に加え、闇雲にではなく、より専門性の高い加算を戦略的に取得し、他社との差別化を図ります。
例えば、データを活用する「科学的介護推進体制加算（LIFE加算）」や、地域連携を深める「入退院時連携加算」などは、収益性と専門性の両方を高める有効な一手です。 -
介護保険外サービスの提供: 送迎の有料化、買い物代行、自費での居宅サービスなど、保険適用外のサービスを開発し、新たな収益源を確保します。
攻めの一手②：利益率を改善する「コストの最適化」
支出の大部分を占める人件費を、単に削るのではなく「効率化」することで、利益の出やすい体質へと改善します。
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ICT導入による業務効率化: 介護ソフトや見守りセンサーを導入し、事務作業や見守り業務の負担を軽減します。
これにより、職員がより質の高い介護サービス（＝加算の取得）に専念できる環境を作ります。 -
人員配置と定着率の改善: 利用者数に応じた最適なシフト管理と、職員が働きやすい環境整備によって離職率を下げ、採用・研修コストを削減します。
まとめ
介護事業の経営は、決して楽な道ではありません。
しかし、本記事で解説した「守り」の資金計画で足元を固め、「攻め」の経営手法で利益を追求する。この両輪を的確に回すことで、安定した黒字経営は十分に可能です。
とはいえ、構造的に利益を出しにくい業種のため、常に資金管理を徹底することが事業継続の生命線となります。
名古屋起業スタートビジョンラボでは、介護事業に特化した資金計画のサポートも行っております。少しでも気になった方は是非、お気軽にご連絡下さい。
