【審査に落ちた方へ】お見送り通知…直後に絶対すべき事とは

日本政策金融公庫から「お見送り」通知の直後に絶対すべき事・NGな事とは

 

こんにちは!起業スタートビジョンラボです。

今回からまた新シリーズのコラムとなります。

それは「融資審査に落ちた時」をテーマとした全3回のコラムです。

 

  • 「日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだけれど、審査に落ちた…」

  • 「お見送りの連絡が来て、頭が真っ白だ」

  • 「これからどうすればいいんだろう…」

 

今、この記事を読んでいる方で融資審査に落ちてしまった方は、絶望感や焦りでいっぱいかもしれません。

しかし、まず最初にお伝えしたいことがあります。

それは、「創業融資の審査に落ちても、事業家としてのキャリアが終わったわけでは決してない」ということです。

 

この記事は、融資審査に落ちたという厳しい現実に直面している方に向けて、その直後に「絶対にしてはいけないNG行動」と、「次(再申請)につなげるために絶対すべき事」を、名古屋で多くの創業支援を行ってきた税理士の視点で解説します。

この記事を読めば、落ちた直後のパニックから抜け出し、冷静に「次の一手」を考えるための具体的な行動が分かります。

創業融資の審査に落ちてしまい、どう対策していいか分からない方は、ぜひ最後までじっくりお読みください!

 

 

審査に落ちた…「お見送り」通知が来ても、終わりではありません

 

日本政策金融公庫からの「お見送り」の連絡。

これほどショックなことはありません。

準備にかけた時間や情熱を考えると、すべてを否定されたように感じてしまうのも無理はありません。

しかし、ここで立ち止まってしまうか、これを「次へのステップ」にできるかで、事業の未来は大きく変わります。

 

融資審査に落ちた直後の「焦り」が最大の敵

 

審査に落ちた直後、多くの人が「どうしよう!資金が足りない!」「早く次の手を打たないと!」とパニック状態に陥ります。

しかし、この「焦り」こそが、再挑戦を妨げる最大の敵です。

焦った状態での行動は、多くの場合、事態をさらに悪化させます。

まずは深呼吸をして、「なぜ審査に落ちたのか」という原因分析に頭を切り替えることが重要です。

 

日本政策金融公庫の審査落ちは「よくあること」

 

まず知っておいてほしいのは、日本政策金融公庫の審査に落ちることは、決して珍しいことではない、ということです。

公庫は創業を支援する金融機関ですが、同時に「貸したお金を(事業の利益から)きちんと返済してもらう」という任務を負う金融機関でもあります。

事業計画に少しでも「実現性の低さ」や「準備不足」が見えれば、「お見送り」という判断を下すのは当然のことなのです。

一度審査に落ちたからといって、「自分には経営者の才能が…」と落ち込む必要は一切ありません。

 

重要なのは「なぜ落ちたか」を冷静に分析すること

 

今回の「審査落ち」という結果は、失敗ではありません

これは、計画のどこに弱点があったのかを、日本政策金融公庫が教えてくれた「貴重なデータ」です。

重要なのは、このデータを無視せず、冷静に分析すること。

  • 「自己資金が足りなかったのか?」

  • 「事業計画書の売上予測が甘かったのか?」

  • 「面談での受け答えに問題があったのか?」

この「なぜ」を突き止めることこそが、次の再申請、ひいては事業成功への第一歩となります。

 

 

審査に落ちた直後に「絶対やってはいけないNG行動」3選

 

冷静さを失うと、取り返しのつかないNG行動に出てしまいがちです。

まずは、絶対にやってはいけないことから確認しましょう。

 

NG行動1:すぐに別の支店や金融機関に「同じ内容で」申し込む

これは、審査に落ちた人が最もやりがちで、最も致命的なNG行動です。

「公庫のA支店がダメなら、B支店に申し込んでみよう」 「公庫がダメなら、すぐに民間の銀行の保証協会付き融資に申し込もう」

このような行動は、高確率で失敗します。

なぜなら、日本政策金融公庫や民間の金融機関、信用保証協会は、信用情報機関などを通じて情報を共有しているからです。

 

「A支店で審査に落ちた」という事実は、他の金融機関にも伝わっている場合が高いです。

にもかかわらず、何も改善されていない「審査に落ちた計画書」をそのまま別の窓口に持っていっても、「この人は反省も改善もしていないな」と判断され、即座にお見送りになるだけです。

「A支店がダメならB銀行に」と考えるが一般的かもしれませんが、金融機関の目から見たら、「この計画書でA支店がダメといった理由が何かあるはず、、、」という視点で物事を見ています。

否決された計画書を修正もなく、手当たり次第に金融機関へ融資申込をしたところで、徒労に終わるケースが大半です。

 

 

NG行動2:公庫の担当者に感情的に詰め寄る・連絡を絶つ

審査に落ちたショックで、公庫の担当者に電話をかけ、「なぜ落ちたんだ!」「あれだけ準備したのに!」と感情的に詰め寄ってしまう方がごくたまにいます。

これは絶対にNGです。

担当者との関係性を悪化させても、結果は一切変わりません。それどころか、次に再申請する際、非常に不利になってしまいます。

逆に、ショックのあまり担当者からの連絡を無視したり、連絡を絶ったりするのも良くありません。

次に解説する「すべき事」ができなくなってしまいます。

 

 

NG行動3:落ちた理由を分析せず、事業を「なんとなく」進める

「もう融資はこりごりだ…」 「審査に落ちた理由は分からないけど、とりあえず自己資金の範囲で事業を始めてしまおう」 これも非常に危険なNG行動です。

もし、審査に落ちた理由が「事業計画書の売上予測が甘すぎた」ことだった場合、その甘い計画のまま事業をスタートさせたらどうなるでしょうか?

融資があってもなくても、事業は計画通りに進まず、いずれ資金ショート(倒産)してしまいます。

審査に落ちたという事実は、事業計画に対する重要な警告です。

この警告を無視して事業を進めるのは、航海図の「危険」マークを無視して船を出すようなものです。

 

 

 

審査に落ちた直後に「絶対すべき事」3ステップ

 

では、NG行動を避け、次に繋げるために「すべき事」は何でしょうか。

以下の3つのステップを冷静に実行してください。

 

ステップ1:担当者に「連絡」し、理由を丁寧にヒアリングする

NG行動とは逆に、審査結果の連絡を受けたら、まずは冷静に、そして丁寧に担当者へ「連絡」を取ってください

伝えるべきは「感謝」と「前向きな質問」です。

  • 「この度は、お忙しい中審査していただき、ありがとうございました。結果は残念でしたが、真摯に受け止めたいと思います。」

  • 「もし差し支えなければ、今後の事業改善の参考にさせていただきたいため、どのような点が不足していたか、ヒントだけでもお伺いできないでしょうか?」

このように低姿勢で丁寧に尋ねることが重要です。

 

なお公庫の担当者は、申込人に「審査に落ちた明確な理由を教える義務は原則ありません。(例:あなたの信用情報が理由です、など)

しかし、多くの場合、「事業計画の数字の根拠が少し弱かったかもしれませんね」「自己資金の貯め方がもう少し計画的だと良かったですね」といった「ヒント(改善点)」を教えてくれることがあります。

このヒントこそが、再申請に向けた最大の道しるべになります。

感情的にならず、必ずメモを取りましょう。

 

 

ステップ2:提出した書類一式(控え)をすべて集める

担当者からヒントをもらったら、次に、日本政策金融公庫に提出した書類一式(必ず控え=コピーを取ってあるはずです)をすべて集めてください。

  • 創業計画書(事業計画書)

  • 事業の見通し(月別の収支計画、資金繰り表)

  • 自己資金を証明した通帳のコピー

  • 見積書、契約書など

これらが「審査に落ちた原因」が詰まった「分析キット」です。

ヒアリングした内容(ステップ1)と、これらの書類(ステップ2)を照らし合わせることで、「敗因」が具体的に見えてきます。

 

 

ステップ3:「次のチャンス(再申請)はいつから?」の目安を知る

審査に落ちたからといって、永久に日本政策金融公庫から借りられないわけではありません。

必ず「再申請(再挑戦)」のチャンスはあります。

ただし、「いつから」再申請できるかには、目安があります。

 

明確なルールはありませんが、一般的に「審査に落ちてから、最低でも半年(6ヶ月)は空けるべき」と言われています。

なぜなら、1〜2ヶ月程度では、審査に落ちた「弱点」を根本的に改善することが不可能だからです。

言い換えれば、短期間で改善できる「弱点」が理由で、審査が通らなかったという事ではないという事です

例えば、

  • 自己資金不足が理由なら、半年かけてコツコツ貯蓄した「通帳の履歴」を作る必要がある。

  • 事業計画の甘さが理由なら、半年間事業を小さく動かし、「実際の売上実績」を作る必要がある。

「半年後」を次のターゲットとして定め、今日から改善のアクションプランを立てることが「すべき事」です。

 

 

審査落ちの理由が分からない…税理士に「敗因分析」を相談するメリット

 

  • 「担当者にヒントを聞いたけど、抽象的でよく分からない」

  • 「自分の計画書のどこが甘かったのか、客観的に判断できない」

審査に落ちた直後は、冷静な自己分析が難しいものです。

そんな時こそ、私たちのような創業融資のサポートを専門とする税理士に「相談」してください。

審査に「通す」ためのサポートだけでなく、審査に「落ちた」理由を分析し、次への対策を一緒に考える「敗因分析」も、税理士の重要な役割です。

 

 

メリット1:客観的な視点で「本当の審査落ち理由」を特定できる

ご自身では完璧だと思っていた事業計画書も、私たちの目から見れば、

    • 「売上予測の根拠が弱い」

    • 「経費の見積もりが甘い」

    • 「自己資金の見せ方が悪い」

といった明確な「敗因」が見つかることがよくあります。

公庫の担当者がどこを見ているかを熟知しているため、客観的な視点で本当の審査落ち理由を特定できます。

 

 

メリット2:再申請に向けた具体的な「改善ロードマップ」が手に入る

敗因が分かれば、あとは対策を立てるだけです。

    • 「半年後の再申請に向けて、今月から毎月〇万円を貯蓄しましょう」

    • 「まずはこのサービスで月〇円の売上実績を作り、それを計画書に反映させましょう」

    • 「面談対策として、この質問への回答を準備しましょう」

このように、再挑戦までの具体的な「改善ロードマップ」を一緒に作成し、伴走することができます。

 

 

メリット3:精神的な不安を軽減し、事業に集中できる

何より、一人で不安を抱え込む必要がなくなります。

「審査に落ちた」という事実は重いですが、専門家が「大丈夫、ここを直せば次は通る可能性が上がります」と道筋を示すことで、精神的な不安は大きく軽減されます。

「敗因分析」や「融資対策」を税理士に任せ、ご自身の「事業(本業)」そのものの改善に集中することができます。

 

 

まとめ

 

今回は、日本政策金融公庫の融資審査に落ちた直後に「すべき事」と「NG行動」について解説しました。

  • 審査に落ちても、終わりではありません。これは「改善点」を学ぶための貴重なデータです。

  • 【NG行動】焦ってすぐに他へ申し込む、感情的に担当者に詰め寄る、分析せずに事業を進める。これらは絶対に避けてください。

  • 【すべき事】まずは担当者に冷静に連絡し、改善のヒントをもらうこと。

  • 【すべき事】提出書類を集め、「敗因」を客観的に分析すること。

  • 【すべき事】「半年後」の再申請を目標に、具体的な改善行動を今日から始めること。

  • 一人で分析するのが難しい場合は、税理士などの専門家に「敗因分析」を相談するのが、再挑戦への近道です。

 

審査に落ちた今が、一番苦しい時かもしれません。

しかし、ここで冷静に原因を分析し、行動を改善できた人だけが、次のチャンスを掴み、強い経営者へと成長していきます。

 

今回のシリーズは全3回を予定しております。

もしこのシリーズの内容に興味がありましたら、次回のコラムで「公庫担当者が見ている5つの不合格フラグ」を掲載予定ですので、是非ご覧ください。

 

起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

 

会社設立・起業のお悩みを
無料面談でお聞かせください

お電話でのお問い合わせ

0120-961-864受付時間 9:00〜18:00(平日)