「これ、タンス預金です」は通用する？

通帳への”突然の現金入金”が、審査で不利になる理由

こんにちは！起業スタートビジョンラボです。

創業融資のサポートをしていると、融資申し込みの直前に、100万円、300万円といったまとまった「現金」が通帳に入金されているケースを時々見かけます。

理由をお伺いすると、「今まで自宅で保管していた『タンス預金』を、自己資金として口座に移しました」とおっしゃる方が多いです。

ご本人は「これで自己資金の準備は完了だ」と安心されているかもしれません。

しかし、プロの視点から正直にお伝えすると、「審査直前のタンス預金入金」は、自己資金として認められない可能性が極めて高いのが現実です。

今回は、なぜ「タンス預金」という説明が金融機関で通用しにくいのか、その審査の裏側にあるロジックを解説します。

 

金融機関は「プロセスのない資金」を慎重に扱う

私たち金融機関出身者にとって、突然の多額の現金入金は、非常に慎重な判断を要するポイントです。

なぜなら、金融機関は現在の「残高」以上に、そこに至るまでの「蓄積のプロセス」を見ているからです。

1. 「貯めた形跡」が見えない

本当にご自身のタンス預金であれば、過去の給与口座などから「定期的に現金を引き出した履歴」が残っているはずです。

その履歴がなく、ある日突然300万円が現れた場合、審査担当者は客観的な事実として「一時的に他から借りてきたお金（見せ金）」の可能性を排除できません。

結果として、リスク回避のために自己資金の評価から除外せざるを得ないのです。

2. 「資金の出所」に説明がつかないジレンマ

ここが非常に難しいポイントです。

仮に「本当に自分のお金です」と主張した場合、金融機関は法令順守（コンプライアンス）の観点から、その出所を確認する必要があります。

• 副業などの収入の場合： 「確定申告はされていますか？（未申告なら脱税の可能性）」
• 親族からの資金の場合： 「贈与税の申告は必要ない範囲ですか？」

出所を証明する公的な書類（確定申告書や贈与契約書など）がない現金は、マネーロンダリング防止の観点からも、資金として認めることが難しいのです。

つまり、「借りてきたお金ならNG（見せ金）」「自分のお金でも証明できなければNG（出所不明）」という厳しい判断基準が適用されてしまいます。

 

認めてもらうには「客観的な証拠」が必要です

タンス預金を自己資金として認めてもらうには、口頭での説明ではなく、以下のような「物的証拠」が求められます。

• 過去数年にわたり、給与口座から現金を引き出していた通帳の履歴
• 相続の場合の遺産分割協議書や計算書
• 贈与の場合の贈与契約書や納税証明書

これらが揃わない場合、残念ながらその現金は「自己資金ゼロ」としてカウントされることがほとんどです。

逆にこれらの資料が手元にあれば、自己資金として認められると考えても大丈夫です。

 

まとめ：入金してしまう前に、必ずご相談を

起業への熱意から「資金があることを見せたい」と焦るお気持ちはよく分かります。

しかし、説明のつかない現金の入金は、かえって審査官の不信感を招き、大切な信用を損ねてしまうリスクがあります。

• 「手元に現金があるが、どう扱うのが正解か？」 「親からの資金援助を、自己資金として認めてもらうには？」

通帳に入金してしまう前に、まずは起業スタートビジョンラボにご相談ください。

一度記録された入金履歴は消せません。疑いを持たれずにスムーズに審査を進めるための、正しい資金準備の方法をアドバイスいたします。