【追加融資ガイド③】「赤字決算」でも追加融資は可能？

金融機関が見ている「赤字の質」を税理士が解説

こんにちは！起業スタートビジョンラボです。

前回の第2回では、追加融資（2回目）の審査が1回目（創業時）と根本的に異なり、「過去の実績」と「PDCA（成果報告）」が問われることを解説しました。

しかし、この記事を読んでいる方の中には、今まさに深刻な悩みを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

• 「過去の実績、と言われても…1期目の決算が『赤字』だった」

• 「売上が計画通りにいかず、赤字が続いている。こんな状況で金融機関に相談できない」

• 「『赤字＝即NG』。追加融資は絶望的かも…」

このように、赤字という結果を前に、追加融資を諦めかけていませんか？

 

諦めるのはまだ早いです。 確かに、赤字決算は融資審査において不利な材料です。

しかし、「赤字決算＝即、審査落ち」と決まったわけでは決してありません。

金融機関の担当者は、「赤字」という結果だけを見ているのではなく、「なぜ赤字になったのか」という『赤字の質』を厳しくチェックしています。

 

この記事では、金融機関（日本政策金融公庫や銀行）がどのように「赤字」を評価しているのか、その“質”の見極め方を徹底解説します。

赤字で苦しんでいる今だからこそ、この記事を最後までじっくりお読みください。

 

 

なぜ「赤字」だと融資審査は厳しくなるのか？

まず、大前提として、なぜ「赤字」だと融資のハードルが上がるのかを理解しておきましょう。

金融機関が融資を行う際の絶対的な原則は、「貸したお金が、将来の事業利益から、きちんと返済されること」です。

 

「黒字」とは、事業が利益を生み出している状態であり、返済の原資があることを示します。

一方、「赤字」とは、事業が利益を生み出せていない（＝返済の原資がない）、あるいは手元の現金（キャッシュ）が減り続けている状態を示します。

担当者の立場からすれば、

• 「1回目にお貸しした資金で利益を出せなかったのに、さらにお金を追加して、本当に返済できるのか？」

• 「追加した資金も、同じように溶かしてしまう（赤字の穴埋めに使ってしまう）だけではないか？」

と考えたり、不安になるのは当然のことです。

この「当然の不安」を払拭できるかどうかが、赤字企業の追加融資の鍵となります。

 

 

【最重要】金融機関が見ている「赤字の質」とは？

「赤字」と一口に言っても、その中身は様々です。

金融機関は、あなたの決算書や試算表を見て、その赤字が「次の成長に必要な赤字」なのか、それとも「事業が立ち行かなくなっている赤字」なのかを、冷静に見極めようとします。

この「赤字の質」は、大きく2種類に分けられます。

① 将来への「前向きな赤字」（説明がつく赤字）

これは、事業を成長させるために「あえて」発生させた、計画的な投資による赤字です。

（例）

• 人材への先行投資： 将来の売上拡大を見込み、先に正社員を採用。売上が追いつくまでの数ヶ月間、人件費が先行して赤字になった。

• 大規模な広告宣伝： 新サービスの認知度を一気に高めるため、計画的に数百万円の広告費を投下。その結果、一時的に赤字になった。

• 研究開発・設備投資： 新製品の開発や、生産性を上げるための高額な設備投資を行い、その減価償却費によって赤字になった。

▼金融機関の視点

• 「なるほど、これは『投資フェーズ』の赤字だな」

• 「1回目の創業計画書にも書いてあった通り、計画的に投資を実行した結果の赤字であれば、問題ない」

• 「重要なのは、売上高そのものは（利益は赤字でも）計画通り、あるいは計画以上に伸びているか？」

この「前向きな赤字」は、説明が非常にしやすいです。

「計画通りの投資を実行した結果、一時的に赤字ですが、売上は順調に伸びています。この投資が来期から花開くため、追加で〇〇の運転資金が必要です」

このように、売上が伸びている事実（試算表などで証明）とセットで説明できれば、審査を通過できる可能性は十分にあります。

 

② 計画未達の「後ろ向きな赤字」（説明が必要な赤字）

これは、経営者にとって最も厳しい、計画通りに事業が進まなかった結果の赤字です。

（例）

• 慢性的な売上不振： 計画していた客数や客単価を、一度も達成できていない。

• 想定外の原価高騰： 円安や仕入先の変更で原価が想定より上がり、利益を圧迫している。

• 見込みの甘い経費： 計画になかった修繕費や人件費が突発的に発生し、赤字に転落した。

▼金融機関の視点

• 「これは予想より厳しいな…」

• 「計画そのもの（事業モデル）に無理があった可能性も考えないといけないか？」

• 「このまま同じことを続けても、赤字が膨らむ可能性も視野にいれないと．．．」

この「後ろ向きな赤字」の場合、ただ「お金が足りません」と言っても、融資が実行される可能性は非常に低いのが実情です。

ですので、担当者は「この赤字を、どうやって黒字に転換させるのか？」という具体的な「次の一手」を求めています。

 

 

「後ろ向きな赤字」でも、追加融資を諦めないために

もし、あなたの赤字が「後ろ向きな赤字」だったとしても、冒頭で述べた通り、諦めるのはまだ早いです。

金融機関は、赤字を脱出するための「具体的な改善策」と「経営者としての本気度」が示されれば、再起のための融資を検討してくれる可能性は残っています。

そのために、最低限必要な準備が3つあります。

 

1. 徹底した「赤字理由」の客観的分析

「なんとなく売上が悪くて…」「コロナや円安のせいで…」といった、他人事のような曖昧な分析では、担当者は納得しません。

第2回で解説した「PDCA」の「C（Check＝分析）」を、黒字企業以上に徹底的に行う必要があります。

• なぜ売上が未達なのか？ （例：集客方法Aが響かなかった。競合Bの値下げに客を奪われた。）

• なぜ経費が膨らんだのか？ （例：仕入先Cの管理が甘く、不良在庫が増えた。水道光熱費が想定の1.5倍だった。）

「外部環境のせい」ではなく、「自社の経営判断のどこに問題があったか」を客観的に分析し、認めることがスタートラインです。

 

2. 「資金繰り表」による“延命期限”の明確化

赤字企業にとって、決算書（損益計算書）以上に重要なのが「資金繰り表」です。

・「あと何ヶ月で、手元の現金がゼロになるのか？」

この「資金ショート（倒産）」までのタイムリミットを、経営者自身が正確に把握している必要があります。

・「このままでは、3ヶ月後の〇月〇日に資金が尽きます。だからこそ、今、〇〇円が必要です」

このように、資金繰り表を基に「必要な金額」と「期限」を明確に示すことで、担当者に「この経営者は数字を管理できている」「本気で危機感を持っている」と伝えることができます。

 

3. 具体的な「事業改善計画書」の提示

分析（1）と現状把握（2）ができたら、最後は「次の一手（Action）」です。

「だから、こうやって黒字化します」という、具体的な「事業改善計画書」を作成します。

• （例）「集客方法Aは即時停止し、効果の出たBに広告費を集中させる」

• （例）「仕入先Cとの契約を見直し、原価率を〇%改善する交渉に入っている」

• （例）「新メニューD（高利益率）を投入し、客単価を〇円引き上げる」

金融機関は、「過去の赤字」にお金を貸すのではありません。 この「未来を黒字化させるための改善計画」に対して、お金を貸すのです。

 

 

赤字の時こそ「税理士（専門家）」に相談すべき理由

とはいえ、赤字という厳しい現実の中、経営者一人の力でこれら（分析、資金繰り表作成、改善計画作成）を完璧に行うのは、精神的にも技術的にも非常に困難です。

ですので、赤字で苦しい時こそ、外部の専門家を活用することを検討すべきです。

 

1. 客観的な「赤字原因」の分析

経営者ご自身では「見たくない現実」や「気づきにくい問題点」も、専門家は決算書や試算表から客観的に分析し、特定します。

「なぜ赤字なのか」を一緒に突き止めるための活動を共にしてもらえるのは、大変心強いです。

2. 金融機関が納得する「資料」の作成

赤字企業が追加融資を申し込むには、「資金繰り表」と「事業改善計画書」が不可欠です。

専門家が伴走し、担当者が「これなら再起できるかもしれない」と納得できるレベルの資料作成を、強力にサポートしてくれます。

3. 金融機関への「説明・交渉」のサポート

作成した資料を基に、金融機関の担当者へ「赤字の理由」と「改善策」をどのようにロジカルに説明するべきか、その道を示してくれます。

必要であれば面談にも同行してくれ、経営者の「本気度」を強力に補強してくれます。

 

 

まとめ

今回は、「赤字決算」でも追加融資は可能なのか？というテーマで、金融機関が見ている「赤字の質」について解説しました。

• 「赤字＝即NG」ではない。 金融機関は「なぜ赤字なのか」という“質”を見ている。

• 「前向きな赤字」（投資による赤字）は、売上が伸びていれば説明しやすい。

• 「後ろ向きな赤字」（計画未達の赤字）は、非常に厳しいが、可能性はゼロではない。

• 重要なのは、「赤字理由の客観的分析」「資金繰り表による現状把握」、そして「具体的な事業改善計画書」の3点セットを提示すること。

• 金融機関は「過去の赤字」ではなく、「未来の改善計画」に融資する。

赤字という事実は変えられません。しかし、その赤字にどう向き合い、どう行動するかで、未来は変えられます。

 

次回、【追加融資ガイド④】では、この「後ろ向きな赤字」から脱出するための鍵となる「事業改善計画書」の具体的な作り方について、さらに深掘りして解説します。

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