【注意喚起】融資審査で否決につながる行動とは?
こんにちは!起業スタートビジョンラボです。
このコラムをご覧になられている新たに事業を始める皆様にとって、日本政策金融公庫の創業融資を成功させたいと強く願っているのではないでしょうか。
しかし、融資を成功させるために「何をするべきか」と同じくらい、「何をしてはいけないか」を知っておくことが非常に重要です。
この記事では、名古屋での創業支援を専門とする税理士が、創業融資の審査で否決となる「3つのリスク要因」と、面談における「不適切ワード」について解説します。
この記事を最後まで読むことで、あなたが創業融資の審査で不必要なデメリットを負うのを防ぎ、成功率を大きく引き上げることができます。
失敗を回避し、確実に融資を獲得したい方は、ぜひ最後までお読みください!
2. 融資審査の通過率を下げる「3つのリスク要因」
多くのサポート実績に基づき、審査においてネガティブな評価(否決要因)に直結しやすい、代表的な3つの行動パターンを詳細に解説します。
Risk 1:自己資金形成プロセスの不透明さ
審査では、自己資金の「金額」だけでなく、その「形成過程(プロセス)」が重要視されます。
これは申込人の計画性や責任感を判断する指標となるためです。
- 懸念される具体的行動 :融資申請の直前に、家族や知人から借りた現金を一時的に入金する行為(いわゆる「見せ金」)や、貯蓄の経緯について事実と異なる説明を行うこと。
- 審査上のリスク :審査担当者は、通帳の履歴を概ね半年から1年以上遡って確認します。
不自然な急な入金や出金については必ず説明を求められ、その回答に整合性がない場合は「信用情報に疑義あり」と見なされます。
経営者としての誠実性が問われ、審査通過は極めて困難になります。
Risk 2:計画書と実態の乖離(かいり)
提出された創業・事業計画書の内容と、実際の準備状況に大きなズレがある場合、計画自体の実現可能性が疑われます。
- 懸念される具体的行動 :「店舗物件は契約済み」と記載があるにもかかわらず、面談時に物件の目星がついていない。
あるいは、「競合不在」と分析しながら、面談で周辺環境について質問されても具体的な回答ができない等のケースです。 - 審査上のリスク: 審査担当者は、計画が単なる理想論ではなく、現実的な裏付けに基づいているかを精査します。
書類と実態の不一致は、「計画を実行に移す能力の欠如」と判断され、事業の継続性に懸念を持たれる要因となります。
Risk 3:当事者意識および準備の不足
面談は、経営者の熱意と事業理解度を直接伝える重要な機会です。ここでの準備不足は、「本気度の欠如」と解釈されます。
- 懸念される具体的行動:自社の計画数値を把握しておらず面談中に資料を頻繁に確認する。
質問に対して「分かりません」「これから検討します」と回答する、あるいは服装や態度がビジネスの場にふさわしくない等のケースです。 - 審査上のリスク: 融資担当者は、公的な資金を託す相手としての適格性を見ています。
経営者としての自覚や、資金調達に対する真摯な姿勢が見られない場合、事業内容が優れていても否決となる可能性が高まります。
3. 面談における「不適切ワード」と修正案
特に資金使途や返済計画に関する質問において、以下の発言は審査上不利に働く可能性があります。
その理由(ロジック)を理解し、適切な表現に修正しましょう。
不適切ワード1:「資金は何にでも使える」
なぜリスクなのか?: 融資資金は、計画書に定めた目的(設備資金、運転資金など)にのみ使途が限定されます。
この発言は、資金の私的流用や目的外使用を示唆するものと受け取られ、資金管理能力に疑念を持たれます。
修正案(正解): 「融資額〇〇円は、内訳として内装工事費に〇〇円、および開業後の仕入れ等の運転資金に〇〇円を充当する計画です」と具体的に回答してください。
不適切ワード2:「事業がダメなら貯金で返す」
なぜリスクなのか?: 融資の返済原資は、あくまで「事業から生まれる利益」です。
個人の資産への依存を示唆することは、事業計画そのものの収益性が低い(自信がない)と自認しているように受け取られます。
修正案(正解): 「事業計画書で示した利益予測に基づき、毎月の事業収益から確実に返済する計画です。
万が一の際は、経費削減や販促強化により利益を確保します」と、事業力で返済する姿勢を示してください。
不適切ワード3:「どこでもいいから融資を受けたい」
なぜリスクなのか?: 担当者は「なぜ当庫(日本政策金融公庫)を選んだのか」という質問を通じ、資金調達の計画性を確認しています。
この発言は資金繰りの切迫感や、金融機関選びの無計画さを露呈することになります。
修正案(正解): 「貴公庫は創業支援に実績があり、特に今回の〇〇制度の条件(金利・期間等)が当社の創業期に最適だと判断し、選択いたしました」と、制度理解をアピールしてください。
4. 確実性を高めるための「専門家活用」
これらのリスクを排除し、審査の確実性を高めるには、客観的な視点でのチェックと事前準備が不可欠です。
徹底した事前準備(模擬面談)
計画書の数値と内容に齟齬(そご)がないか、実現可能性は高いかを再検証してください。
また、本記事で挙げた想定質問への回答を準備し、第三者による模擬面談(ロールプレイング)を繰り返すことで、本番でのパフォーマンスを最大化できます。
税理士への相談という選択肢
確実な融資実行を目指す場合、創業融資に精通した税理士への相談を推奨します。
専門家は公庫の審査基準を熟知しているため、リスクとなる行動を未然に防ぎ、計画書の数値根拠を強化できます。
また、模擬面談等の実務的な対策により、不合格のリスクを最小限に抑えることが可能です。
まとめ
融資審査の核心は、「事業計画の妥当性」と「経営者の信用力(誠実性)」です。
否決要因となる行動や発言を論理的に理解し、適切な対策を講じることが成功への最短ルートとなります。
起業スタートビジョンラボでは、創業期の資金調達に関するトータルサポートを提供しており、融資のご相談から実行支援まで幅広く対応しております。
自身の計画や準備状況に不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

