【日本政策金融公庫申請時の書類と準備方法】

創業融資の必要書類を徹底解説！

こんにちは！起業スタートビジョンラボです。

創業融資を検討されている多くの起業家様が、まず「どんな書類が必要なの？」という疑問を抱え、その準備に不安を感じていらっしゃることと思います。
特に日本政策金融公庫の創業融資は、必要書類が多岐にわたるため、どこから手をつけて良いか分からなくなることも珍しくありません。

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資を申請する際に必要となる書類の種類、そしてそれぞれの書類の準備方法について、具体的なアドバイスを交えながら徹底的に解説していきます。
最後までお読みいただくことで、煩雑に感じられがちな必要書類の準備がスムーズに進み、自信を持って日本政策金融公庫の創業融資申請に臨めるようになるでしょう。

創業融資の必要書類に関する不安を解消し、資金調達を成功させたいあなたは、ぜひ最後までじっくりお読みください！

 

日本政策金融公庫の創業融資とは？その特徴とメリット

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として、中小企業や小規模事業者、そして創業を考えている方々を強力にサポートするための融資制度を数多く提供しています。
その中でも、特に創業期の事業主にとって心強い味方となるのが「創業融資」です。

 

創業融資が選ばれる理由

日本政策金融公庫の創業融資は、一般的な金融機関の融資と比較して、創業間もない企業やこれから創業する方でも利用しやすいという大きな特徴があります。
これは、通常の銀行融資が実績や担保を重視する傾向にあるのに対し、日本政策金融公庫の創業融資は、事業の将来性や事業計画の具体性、そして起業家自身の熱意や資質を重視して審査を行うためです。
そのため、まだ実績のない創業期でも融資を受けられる可能性が高くなります。

 

創業融資の主なメリット

日本政策金融公庫の創業融資には、以下のようなメリットがあります。

• 無担保・無保証で利用可能: 多くの場合、担保や第三者保証人が不要なため、起業家自身の負担を軽減できます。これにより、事業に専念しやすい環境が整います。

• 低金利: 民間の金融機関と比較して、比較的低金利で資金を借り入れることができます。金利が低いことで、返済負担が軽減され、事業の資金繰りに余裕が生まれます。

• 返済期間が長い: 長期の返済期間を設定できるため、月々の返済額を抑え、無理なく返済を進めることができます。事業が軌道に乗るまでの期間を考慮した返済計画が立てやすいでしょう。

• 幅広い用途に利用可能: 設備資金だけでなく、運転資金としても利用できるため、事業に必要なあらゆる資金をカバーできます。店舗の改装費用や仕入れ費用、人件費など、開業初期に発生する様々な費用に充てることが可能です。

• 創業初期でも融資を受けやすい: 事業実績がなくても、事業計画の具体性や自己資金の状況などを評価してもらえるため、創業間もない時期でも融資を受けられる可能性が高いです。

これらのメリットから、多くの起業家が日本政策金融公庫の創業融資を活用し、事業をスタートさせています。
しかし、融資を受けるためには、適切な申請と、何よりも「必要書類」をきちんと揃えることが重要になります。

 

創業融資申請の基本的な流れ

日本政策金融公庫の創業融資を申請する際には、いくつかのステップを踏む必要があります。
これらの流れを事前に把握しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

 

ステップ1：事前の情報収集と相談

まずは、日本政策金融公庫のウェブサイトなどで、ご自身の事業内容や目的に合った融資制度があるかを確認しましょう。
不明な点があれば、直接日本政策金融公庫の窓口や、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
特に税理士に相談することで、ご自身の事業に最適な融資制度の選定や、後の事業計画書の作成に関するアドバイスも得られるでしょう。

 

ステップ2：必要書類の準備

この記事のメインテーマでもある「必要書類」の準備に取り掛かります。
後述する各書類の内容を理解し、正確に作成・収集することが、審査をスムーズに進める上で非常に重要です。
特に「事業計画書」は、ご自身の事業への熱意や実現可能性を伝えるための重要なツールとなります。

 

ステップ3：面談の実施

必要書類を提出した後、日本政策金融公庫の担当者との面談が行われます。
この面談では、提出した事業計画書の内容をより深く説明し、事業への熱意や計画の実現可能性を直接伝える場となります。
面談に向けて、事業計画の内容をしっかりと頭に入れ、想定される質問に対する回答を準備しておくことが大切です。

 

ステップ4：審査・融資実行

面談後、提出された書類と面談での情報に基づいて審査が行われます。審査に通ると、融資実行へと進みます。
審査期間は状況によって異なりますが、通常は数週間から1ヶ月程度を見込んでおきましょう。

この一連の流れの中で、最も時間と手間がかかるのが「必要書類の準備」です。次章からは、それぞれの必要書類について詳しく解説していきます。

 

日本政策金融公庫の創業融資で必須となる書類

日本政策金融公庫の創業融資を申請する際に、必ず提出が求められる基本的な「必要書類」について解説します。
これらの書類は、ご自身の事業や個人情報を証明するために不可欠なものです。

 

1. 借入申込書

借入申込書は、日本政策金融公庫の創業融資を申し込むための基本的な「申請フォーマット」です。
この書類には、希望する融資額、資金の使い道、返済期間などの基本的な情報を記入します。

• 内容: 融資の希望額、使途、返済期間、事業の種類、創業予定日、所在地など、事業の基本的な情報と融資に関する希望を記入します。

• 入手方法: 日本政策金融公庫の窓口で直接受け取るか、または日本政策金融公庫のウェブサイトからダウンロードして印刷することができます。

• 作成のポイント: 記入漏れがないように、正確に記載することが重要です。特に希望融資額や使途は、後の事業計画書と整合性が取れている必要があります。

 

2. 事業計画書（創業計画書）

事業計画書は、創業融資の審査において最も重要視される書類の一つです。
ご自身の事業の具体的な内容、将来性、収益性などを明確に示し、融資担当者に「この事業なら成功するだろう」と納得してもらうためのものです。
日本政策金融公庫では「創業計画書」という名称で提供されています。（既に事業を開始している方向けに、別紙事業計画書もあります）

• 内容: 創業の動機、事業の概要、商品・サービスの詳細、ターゲット顧客、競合分析、販売戦略、仕入れ計画、資金計画、そして「収支予測」などが含まれます。
  　　  特に収支予測は、事業の実現可能性を数値で示す重要な要素です。

• 入手方法: 借入申込書と同様に、日本政策金融公庫の窓口またはウェブサイトから入手できます。

• 作成のポイント:これが最も重要なポイントになります。

  • 具体性: 「何を」「誰に」「どのように」提供するのかを具体的に記述しましょう。抽象的な表現は避け、具体的な数字を盛り込むことが重要です。

  • 実現可能性: 計画が現実的であるかどうかが重要です。非現実的な売上目標や楽観的な収支予測は避け、根拠に基づいた計画を立てましょう。

  • 説得力: 自身の事業に対する情熱や、事業を成功させるための具体的な戦略を、論理的に説明できるように構成してください。

  • 自己資金の明記: 自己資金の準備状況は、事業への本気度を示す重要な要素です。自己資金がどのように準備されたか（貯蓄、親族からの贈与など）を明確に記載しましょう。

 

3. 本人確認書類

申請者の身元を証明するために必要となる書類です。

• 内容: 運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、パスポートなど。

• 準備のポイント: 有効期限内のものを用意し、必要であれば両面のコピーを準備しましょう。顔写真付きで公的な証明力のあるものが求められます。

 

4. 許認可証（必要な場合）

事業内容によっては、事業を始めるために特定の許認可が必要となる場合があります。例えば、飲食店を始めるには食品営業許可、美容室を始めるには美容師免許などです。

• 内容: 営業許可証、資格証明書など、事業を行うために法的に必要な書類。

• 準備のポイント: 自身の事業に必要な許認可があるかを事前に確認し、取得済みであればその写しを提出します。まだ取得していない場合は、取得見込みの旨を伝えると良いでしょう。

これらの書類は、融資審査の基礎となる重要な情報源です。漏れなく、かつ正確に準備することを心がけましょう。

 

創業融資申請で提出を求められるその他の重要書類

上記の必須書類に加え、日本政策金融公庫の創業融資では、申請者の状況や事業内容によって追加で提出を求められる重要書類があります。
これらを事前に準備しておくことで、審査がスムーズに進みます。

 

1. 預貯金通帳のコピー

自己資金の状況を証明するために提出を求められます。自己資金は、事業への本気度や計画性を示す重要な要素です。

• • 内容: 過去6ヶ月〜1年程度の預貯金通帳の入出金履歴がわかるページのコピー。
    　　  親族からの贈与金など、自己資金の出所を明確にできる資料も必要となる場合があります。

• 準備のポイント:

  • 自己資金の形成過程: 計画的に貯蓄してきたことがわかるように、毎月の給与入金や計画的な貯蓄履歴が確認できると良いでしょう。

  • 不自然な入金: 融資直前の急な大口入金などは、金融機関からの借入とみなされる可能性があり、審査に悪影響を及ぼすことがあります。
    　　　　　　  もし大口の入金があった場合は、その出所を明確に説明できる資料（例：親族からの贈与契約書など）を準備しておくことが重要です。

  • 生活費との分離: 事業資金と生活費の区別が曖昧にならないよう、可能な限り事業用の口座を設けて管理することをおすすめします。

 

2. 資金使途がわかる資料（見積書、契約書など）

融資を受けた資金を何に使うのかを具体的に示すための書類です。

• 内容: 店舗の賃貸借契約書、内外装工事の見積書、設備購入の見積書、仕入れ商品の見積書など、資金の使い道を証明する書類。

• 準備のポイント: 融資希望額とこれらの見積額が整合しているかを確認しましょう。
                                 例えば、内装工事費に200万円が必要なのに、見積書が100万円しかなければ、資金使途が不明確と判断される可能性があります。
                                 複数の見積書があれば、比較検討した上で最も妥当なものを選んだ経緯も説明できるようにしておくと良いでしょう。

 

3. 不動産登記簿謄本・印鑑証明書（必要な場合）

自宅を担保にする場合や、連帯保証人となる方の情報として提出を求められることがあります。
創業融資の場合は原則として無担保・無保証ですが、状況によっては提出を求められる可能性もゼロではありません。

• 内容: 不動産登記簿謄本は、不動産の所有者や面積、担保設定の有無などが記載された公的な書類です。
             印鑑証明書は、登録された印鑑が本人のものであることを証明する書類です。

• 入手方法: 不動産登記簿謄本は法務局で、印鑑証明書は住民票のある市町村役場で取得できます。

• 準備のポイント: いずれも発行から3ヶ月以内など、有効期限が定められている場合がありますので注意しましょう。

 

4. 企業概要書（法人の場合）

法人の場合、会社の基本的な情報をまとめた「企業概要書」の提出を求められることがあります。

• 内容: 会社の沿革、事業内容、役員構成、資本金、株主構成など、法人の基本的な情報。

• 準備のポイント: 会社設立後の期間が短い場合は、定款や会社設立時の登記事項証明書なども併せて提出を求められることがあります。

 

5. 納税証明書・確定申告書（個人の場合）

個人の場合、過去の所得や納税状況を確認するために提出を求められることがあります。

• 内容: 源泉徴収票、確定申告書の控え、住民税の課税証明書など。

• 準備のポイント: 過去2〜3年分の提出を求められることが多いです。特に税金の滞納がないか、自己資金の出所が明確かなどを確認されます。

これらの追加書類は、申請者の信頼性や事業計画の具体性を裏付けるために非常に重要です。
早めに準備に取り掛かり、不明な点があれば専門家に相談することをおすすめします。

 

創業融資の書類準備を効率的に進めるには？

創業融資の必要書類は多岐にわたり、その準備には時間と手間がかかります。しかし、いくつかのポイントを押さえることで、効率的に準備を進めることができます。

 

1. チェックリストを作成する

まずは、この記事で紹介したような必要書類のリストを基に、ご自身の状況に合わせたチェックリストを作成しましょう。
一つ一つの書類について、入手方法、準備にかかる時間、注意点などを書き出しておくと、漏れなく準備を進められます。

 

2. 早めに行動を開始する

書類の中には、取得に時間がかかるもの（例：印鑑証明書、不動産登記簿謄本、各種許認可など）や、作成に専門知識が必要なもの（例：事業計画書、収支予測）もあります。
特に事業計画書は、ご自身の事業への理解を深め、具体的に計画を練る上でも時間をかけるべき書類です。
融資申請を考えているなら、できるだけ早く書類準備に取り掛かりましょう。

 

3. 関係各所への問い合わせを躊躇しない

役所や法務局など、公的機関で取得する書類については、不明な点があればすぐに問い合わせるようにしましょう。
また、見積書が必要な場合は、取引先に早めに依頼することも大切です。

 

4. 税理士などの専門家を活用する

創業融資の書類準備、特に事業計画書や収支予測の作成は、専門的な知識と経験が求められます。名古屋で創業支援を専門とする税理士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 最適な融資制度の選定: ご自身の事業内容や資金ニーズに合わせた最適な日本政策金融公庫の融資制度を提案してもらえます。

• 事業計画書の作成サポート: 審査を通過しやすい事業計画書の書き方、説得力のある収支予測の立て方について、具体的なアドバイスや作成サポートを受けることができます。

• 面談対策: 日本政策金融公庫の担当者との面談に向けて、想定される質問やその回答方法について指導を受けることができます。

• 書類の不備チェック: 提出前に、全ての書類が揃っているか、不備がないかなどを専門家の目でチェックしてもらえます。

• その他経営全般のサポート: 融資実行後も、税務や会計、資金繰りなど、経営全般にわたるサポートを受けることができます。

以前ご相談に来られたK社は、事業計画書の作成でつまずき、なかなか融資申請に進めずにいらっしゃいました。
しかし、弊所の税理士が事業内容を詳しくヒアリングし、具体的な収支予測の立て方、そして事業の強みを最大限にアピールする記述方法をアドバイスしたところ、無事に日本政策金融公庫からの融資を獲得されました。
このように、専門家のサポートは、書類準備の負担を軽減し、融資成功の可能性を大きく高めることができます。

専門家のサポートを上手に活用し、創業融資の成功を掴み取りましょう。

 

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資は、これから事業を始める方にとって非常に心強い資金調達の手段です。
しかし、融資を受けるためには、必要な書類を漏れなく、正確に準備することが不可欠です。

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資で必須となる「借入申込書」や「事業計画書（創業計画書）」、「本人確認書類」に加え、状況によって提出が求められる「預貯金通帳のコピー」や「資金使途がわかる資料」、「納税証明書」などの重要書類について詳しく解説しました。

それぞれの書類の準備方法や作成のポイントを押さえ、早めに準備に取り掛かることが、融資成功への鍵となります。
特に、事業計画書はご自身の事業への熱意や実現可能性を伝えるための最も重要な書類であり、時間をかけて丁寧に作成する必要があります。

起業スタートビジョンラボでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。