初年度
66万円（税込）
税務顧問
キャンペーン
私たちが提供するのは、「自走する企業のための、淀みのない実務システム」です。
属人的な対応に頼るのではなく、仕組みによってバックオフィスの混乱を未然に防ぐ。
リソースを本業に100%集中させるために、私たちは「強固なインフラ」の実装に全力を注ぎます。
66万円（税込）
キャンペーンの内容
１：迅速かつ正確な
※業務効率化のため、弊所指定のクラウド会計ソフトの利用が前提となります
２：経営判断の根拠となる
※電話・チャットツール・オンライン面談になります。
３：適法かつ戦略的な
※年末調整も上記内容に全て含まれております。
【拡張機能（別途有償オプション）】
なぜ、成長企業には
「新しいインフラ」が必要なのか？
売上が数千万〜数億円へと急拡大するフェーズにおいて、
多くの企業が既存のバックオフィス体制に限界を感じ始めます。
過去の数字しか出ない
「計器盤の遅れ」
「試算表が出てくるのが2ヶ月後。これでは次の一手が打てない」
事業スピードが加速しているのに、税理士から上がってくる数字が常に過去のもの。
これは、フロントガラスを見ずに、バックミラーだけを見てスポーツカーを運転しているようなものです。
成長企業が求めているのは、手厚いアドバイスよりも「今、自社がどうなっているか」という正確で最速の『事実（データ）』です。
売上に連動する「不透明なコスト構造」
「売上が上がっただけで顧問料が上がる。その対価は見合っているか？」
毎月訪問してきて雑談を交わし、紙の領収書を回収していく。
その「アナログな手厚さ」や「売上規模」を理由に、年間100万〜150万円のコストをかけていないでしょうか。
私たちが初年度66万円というパッケージを提示できる理由は、こうした「訪問」や「紙のやり取り」という旧態依然の無駄を整理し、クラウド化による『機能の提供』に特化しているからです。
社長自身が「守り」に
忙殺されるジレンマ
「本業に集中したいのに、管理業務に時間を奪われている」
組織が大きくなるにつれ、税務だけでなく、労務トラブルや資金調達の壁が必ず立ちはだかります。その度に社長自身が調べ、各専門家とゼロからすり合わせを行うのは大きな機会損失です。
必要なのは、点在する専門家ではなく、データが連動した一つの強固な「インフラ」として機能する防衛ラインです。
ターゲットは年間100万〜150万円の税務コストを負担している企業です
まず最初に、弊所のインフラは万能ではありません。
すでに年間300万円以上の顧問料を必要とする超大型・複雑化した法人には、本プランは適合しません。
私たちが最大のパフォーマンス（投資対効果）を発揮するのは、事業が急拡大し、旧態依然とした税理士事務所に「年間100万〜150万円（売上の1〜1.5%相当）」を支払い始めているフェーズの企業です。
売上規模で税務顧問料の金額設定をしている税理士事務所が多い中、コスト構造を解体し、年間66万円でクライアント様の税務コスト最適化を図ります。
（年間）
（売上規模の拡大に伴い自動的に値上げ）
支援
対応
（66万円税務顧問キャンペーン）
※浮いた数十万円を成長投資へ再配分
ロジック構築・フルサポート
※資金調達の実現を最大化（OP）
常駐・即時連携
※組織拡大の摩擦を仕組みで解決（OP）
キャンペーンに関するQ&A
Q 初年度66万円の適用に、規模の制限はありますか？ ▼
法人の事業規模に関わらず料金は一律です。（※2年目以降の継続契約が前提となります）
Q 2年目以降も、ずっと66万円でお願いできるのでしょうか？ ▼
初年度の1年間を通じて計測した「実際の処理ボリューム（仕訳数や面談頻度、生じたイレギュラー業務など）」のデータに基づき、次年度の適正なインフラ保守費用を再見積もりしてご提示します。
弊所では「売上高の規模」だけを基準にした自動的な料金改定ではなく、あくまで貴社に提供する「実作業量と機能」に基づく、お互いが納得できる合理的な対価をご提案させていただきます。
Q 毎月、会社へ定期訪問してくれますか？ ▼
移動時間を削り、そのリソースを『月次決算の最速化』と『高頻度なディスカッション』に投資するためです。
ただ、対面での面談を否定するものではなく、重要な経営判断の局面や金融機関との折衝など、物理的な同席が「戦略的に有効」と判断した場合には、当然ながら直接お伺いしサポートいたします。
Q 現在使っている古い会計ソフトからの移行も任せられますか？ ▼
一時的な移行の手間は生じますが、その後の圧倒的な業務効率化とリアルタイムな数字の把握をお約束します。
Q 毎月の記帳資料（領収書など）は、郵送や手渡しで預かってもらえますか？ ▼
ただ、現在当社のクライアント様につきましては、紙資料の郵送や訪問時の回収を順次データ回収に移行させて頂いております。
記帳資料の多くは、弊所指定のクラウド会計ソフトへの画像アップロード、または電子データ（PDF・CSV・XML等）での共有を標準とさせていただいております。
物理的な資料のやり取りは、紛失リスクを伴うだけでなく、「効率的な月次数値の出力」という弊所の最大の強みを殺してしまうためでございます。
※貴社の社内運用上、直接の回収をご希望される場合は、別途「データ化事務手数料」をオプション費用として加算させていただきます。
Q 補助金の申請もお願いできますか？ ▼
税務・財務コンサルティングの一環として、クライアント様との打ち合わせによって必要と判断した場合に戦略的な申請支援を行います。
Q 66万円の中に、従業員の年末調整は含まれますか？ ▼
基本的な年末調整業務はパッケージ内に網羅されておりますので、追加コストの心配なくお任せいただけます。（※ただし、従業員数が一定規模を超える場合などは別途ご相談とさせていただく場合がございます）
Q 税務、財務の相談（随時）とありますが、回数を決めずに何度も相談していいのですか？ ▼
経営において、迷いや不安は突発的に訪れます。その際に「相談回数」を気にして歩みを止めてしまうのは本末転倒です。チャットやオンライン等でいつでもご相談いただけますので、私たちのインフラを「経営の壁打ち相手」として最大限に使い倒してください。
Q 財務（資金繰り等）の相談について、66万円に含まれる範囲はどの程度ですか？ ▼
経営数値をベースとした現状把握や、次の一手を打つための方向性のご相談には随時対応いたします。なお、金融機関との具体的な交渉同席や、高度な事業計画書・ロジックの構築、補助金申請の実務などは「拡張機能（別途有償オプション）」として、課題に合わせて追加実装いただく形となります。
「本サービス」実装までの3ステップ
弊所から無理な営業をかけることは一切ございません。
現状を客観的に解体し、必要なインフラの設計図を提示するまでが私たちの仕事です。
導入するかどうかの「決断」は、クライアント様にお任せします。
オンライン面談
（現状の解体と壁打ち）
現在のバックオフィスの課題、今後の事業計画をヒアリングいたします。
「本プランが本当に適合するか」
を客観的に判断するための時間です。
設計図のご提示
（機能とコストの最適化）
ヒアリング内容をもとに、年間66万円の基本インフラに加え、拡張オプション（労務・財務等）が必要であれば、状況に応じて導入提案させていただきます。
貴社による「決断」
（ご契約・実装開始）
ご提示した内容が、自社の成長への投資として妥当かをご判断ください。
ご納得いただけた場合、ご契約手続きとシステムの移行作業へ入ります。